相原久美子の発言 （内閣委員会）

○相原久美子君　ありがとうございます。
　一番大切なところだと思いますので、そこの部分、曲げられることのないように是非これからも注視してまいりたいと思います。
　そうはいいながらも、この法案が取りまとめ進められ、そして、今様々なメディアにも取り上げられていますように、成年後見の利用の促進ではなくて抜本改革こそが必要だというような声が聞こえてまいりました。
　実は、ちょっと私の方にもいろいろと連絡がございまして、是非受け止めていただいて、これからも改革のための議論をしていっていただきたいという要望でございますけれども、自治体の職員なんかには、実はこれ欠格条項に値するんですね。さはさりながら、多少の支援をすれば本当に十分活躍していただけるという方たちもいらっしゃる。さて、こういう制度が本当にあっていいのかということにもなりかねないわけです。
　ですから、今回の法案に絡んでということではないのですが、この抜本見直しというような制度そのものの議論を今後にも続けていっていただきたいなということで、これは、質問通告しておりませんので要望としてまずはさせていただきたいと思います。
　そして、やっぱり通常の人と異なるとかなんとかということではなくて、本人に代行して意思決定をする制度の利用促進ではなくて、本人の意思決定能力を最大限尊重していくと、それを脇から支援する制度にやっぱり改めていかなければならないのではないか。これは、世界的な流れを言ってもそうなんだろうと思うんです。
　もちろん、認知症ですとか何かと、それから障害の程度にもよります。我々も、いつ認知症という形である意味宣言されるか分かりません。でも、そこにもやはり人権、基本的な形で人権を尊重していく、尊厳を守っていくということがやはり必要なのではないかと思っています。
　国連の障害者権利条約、権利委員会でもこの点かなり強くやはり言われているのではないかと思っております。欧州各国その他も、やはり人権の感覚からこの制度の見直しが進められてきているように思います。ですから、基本的人権条項の第十一条、国際的動向条項ですとか、それから自発的意思の尊重条項に、今回の法律にも規定されていると思うのですが、理解としては、そういう人権を尊重していく、人としての尊厳を尊重していくという基本に立っているのだという確認でよろしいでしょうか。