山下芳生の発言 （内閣委員会）

○山下芳生君　最後に、資料の四枚目に付けてあるんですが、実は、世界ではもう進んだ実践が広がっております。日本自閉症協会の「成年後見制度の見直しを進めるよう提案します」という冊子の中に紹介されている二〇〇五年に成立されたイギリスの意思決定能力法の内容であります。非常に重要なことが書かれてあります。
　（１）意思決定の能力は固定されたものではなく、事柄によって異なる（家の売買契約はできなくても、服を選ぶことはできるように）。
　（２）意思決定の能力は、その時の環境や気分によっても変化する。落ち着いた環境で、信頼できる人と一緒であれば、意思決定の能力は高まる。
　（３）意思決定の能力は、経験を通して発達する。
　（４）意思決定支援を尽くしても意思決定できないこと、できない時にのみ、支援者の「代行決定」が認められる。
　（５）代行決定は、その人の「最善の利益」となるように行う。本人への制約は最小限にすべきである。
　これは、二〇〇五年にこういう理念に基づいた制度ができまして、実際にこの専門的な知見を持っている方々が法的に整備されて、この代行・代理権を行使する際には、その方が本人と意思を確認する際のアシストをされるということにもなっていると聞きました。日弁連のシンポジウムでもこの制度の調査の報告がされております。
　日弁連さんが意思決定とは何かということをまとめておられます。意思決定の支援とは、その人が意思決定することができないという判断をする前に、本人と信頼関係を築いている身近にある支援者や家族等が本人に寄り添い、本人が自分で意思決定ができるように必要な情報をその人の特性に応じて提供し、選択とその結果を見通せるような工夫された説明や体験の機会をつくる等を通じて本人が意思決定することが可能となるように、様々な合理的配慮を尽くす実践の総体であると、そういうふうに意思決定ができることを引き出す支援があってこそ意思決定の支援なんだということなんですね。
　こういうことを、もう非常に大事な観点ですが、加藤大臣、是非、そういう障害者権利条約、そして日弁連、世界の到達、しっかり踏まえて所管されることを期待したいと思いますが、もう一度その点を。