二之湯武史の発言 （内閣委員会）

○二之湯武史君　おはようございます。自民党の二之湯武史でございます。
　今日でもう三回目になるわけですけれども、理事の方から是非とも私にということでございますので、今日も質問させていただきたいと思います。
　今日は、ちょっと観点を変えまして、世界的な保育、子育て政策という観点で御質問させていただきたいと思いますけれども、やはり先進国は共通して少子高齢化という問題を抱えておりますし、それぞれ政策の歴史がございます。
　そんな中で、ＯＥＣＤ諸国が、やはり我が国と同様、これまで少子化対策、また幼児期における教育というものについて取り組んできた歴史があるわけですけれども、特に西暦二〇〇〇年前後辺りから非常に重要な政策の一部として取り組んでおると。そんな中で、コンセプトが二つありまして、一つは社会政策という、これは日本に置き換えれば、いわゆる保育のどちらかというと社会保障という観点であろうと思います。もう一つは教育政策という観点で、これはようやく我が国でも、我が党でも今、幼児教育振興法というものを議員立法で議論しておりますが、私もそのメンバーでやらせていただいておりますが、そういった観点。
　そういったものも随分早くから共同研究という形で様々な研究成果を積み重ねてきているのが実情でございまして、本委員会でも一回目にも申し上げましたが、例のアメリカのペリー就学前研究でありますとか、今回いろいろと資料を調べておりますと、ノーベル経済学賞を受賞されたシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授という方は、就学後の教育のパフォーマンスは実は就学前の教育におけるパフォーマンスで決まってくると、こんなことも十年ほど前に、脳科学の研究の成果を政策に生かす重要性というものを実は唱えられているということでございます。
　こういった世界的な幼児期における教育・保育政策の流れというようなものを私は是非とも積極的に取り入れていく、そういう方向性がまずはこれから求められるんだろうと思っております。
　つまり、様々な政策というのは、○○オリエンテッドという言葉がありますよね、何がそもそもの問題意識、発端でそういった政策があるのかと。例えば、政治家なんかでも、よく我々批判を受けるのは、君は何オリエンテッドの政治家なんだと、こう言われるんですね。要は、何というんですかね、名誉欲オリエンテッドなのかとか選挙オリエンテッドなのかとかいって批判されるわけですけれども、今回のいわゆるこの子ども・子育て政策というのが、つまり女性の社会進出を促すというある種の社会政策面におけるものが日本の場合かなりクローズアップして全面的に出てくるわけですけれども、今申し上げた、特にＯＥＣＤ諸国における社会政策と教育政策という両輪におけるこの幼児期の教育・保育政策、こういったものを是非私は、大臣にも意識をしていただいておると思いますけれども、改めて今回の子ども・子育て政策、特に安倍内閣におけるこの政策における理念といいますか、どういうものを原点にしているのかということを改めてお聞かせいただければと思います。