二之湯武史の発言 （内閣委員会）

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　ただ、ある資料によりますと、ＯＥＣＤで二〇〇二年から七年にかけて十三か国の状況に関する報告書というのが刊行されておりまして、そこで、今申し上げたような諸外国、先進諸国ですね、少子高齢化としての課題を抱える国々が国際共同研究という形でされておられます。
　その後も、二〇〇七年以降もそういった共同研究がされてきたということなんですが、日本がこの調査に参加していなかったということでございまして、やっぱり幼児期における教育の重要性と、また子供の、最近でこそ我が国でも子供の貧困というような言葉が聞こえてきましたけれども、本当に戦後の我が国というのは、世界でも、若しくは世界市場においてもまれに見るような非常に平等な、中流層ですかね、分厚い中間層の社会を実現しておりましたので、本当にこの十年ぐらいで急激に社会構造が変化をしていると。これはなかなか内閣としては認めにくいことなのかもしれませんが、あくまで私の肌感覚として、そういった社会問題も徐々に大きくなっているのではないかというふうには思っております。
　ですので、社会保障という観点でも、私が思いますのは、先ほどノーベル経済学者の言葉を引用いたしましたけれども、就学前における、いわゆる幼児期における教育がその後のパフォーマンスを大きく決めると、若しくはその後の人生、ペリー就学前研究のように、ここにありますのは、例えば逮捕歴でありましたり生活保護受給歴でありましたり、そういったデータに関しても非常に有意の影響があるというような追跡研究があるわけですから、ある種でいうと、社会保障というのは対症療法的なセーフティーネットというような観点が強いんですよね。
　それ自体がもう投資なんだと、そういう観点でいいますと、やはり高齢者層と同様に、幼児期における社会保障政策というのは、実はその後の我が国の社会保障給付でありますとか、若しくは健全な学び、育ちによってタックスペイヤーとして社会にしっかりと責任や貢献を果たせる、そういった大人を積極的に構造的につくっていけるんだと。そういったより前向きな意味合いとか意義付けというものが私は更に必要になってくるのではないかと。
　これは非常に観念的、コンセプトの話になりますが、やはりどうしても社会保障政策といいますと、印象的には高齢者がまず出てくると。そしてそのときに、非常にそれはある種でいうとセーフティーネット的な対症療法的なコンセプト、観念が前に出てくると。
　一方で、今申し上げたように、幼児期における社会保障政策というのは非常に投資の面もあるんだと、そういう観点を私は折に触れて是非発信を積極的にしていっていただきたい。今大臣おっしゃったように、教育の観点も同時に進めておりますよと、同時に大事にしておりますということで答弁いただいているわけですけれども、やはりこの政治の世界また行政の世界においてはどうしても社会保障的な側面が強く出てしまう、若しくはその観点でも対症療法的な側面が強く出てしまうと。
　この辺は、政治家としての発信力、若しくは政治家としてのメッセージというものを是非これから私は大事にしていただきたいと思うんですけれども、改めて社会保障が、特に幼児期における社会保障政策というのは国民的な投資なんだと、こういう観点を大臣としてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。