生川浩史の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　物質・材料研究機構は、我が国のあらゆる分野を支える基盤であります物質・材料科学分野の中核的研究機関でありまして、社会ニーズを踏まえつつ、本分野の基礎的、基盤的研究開発を推進をしているところでございます。
　具体的には、輸送機や社会インフラに用いる軽量で高強度の鉄鋼等の構造材料や、省エネルギーに寄与する蓄電池、燃料電池等の機能性材料に係る基礎研究などに取り組んでいるところでございます。そのほか、物質・材料科学を支える基盤的な研究として、電子顕微鏡等の計測・解析手法の開発に加え、特に最近では材料科学と情報科学の手法の融合により効率的に物質探索を行うマテリアルズ・インフォマティクスと呼ばれる新たな手法の開発など、物質、材料に関する幅広い研究を行っているところでございます。
　これらの取組により、物質・材料研究機構は、材料分野における論文被引用数について国内で第一位、世界でも第九位に位置し、さらに国際特許出願件数でも世界全体で二十四位に位置しているなど、物質・材料研究において世界でもトップレベルの成果を生み出してきているところでございます。
　また、物質・材料研究機構は、自らの基礎研究を基に企業等との連携により製品化につなげる取組を強力に行ってきているところでございまして、最近では、例えば航空機のエンジンやガスタービンの燃費削減に資する超耐熱合金の開発に成功し、ボーイング７８７型機に採用されているほか、高層建築物の耐震性能向上に資する制振ダンパーの開発に成功し、名古屋の高層ビルに導入をされているところでございます。また、ＬＥＤの普及に大きく寄与した高品質の蛍光体の開発に成功し、ＬＥＤ用蛍光体の世界市場占有率の約三割を獲得をするなどの社会実装につながる様々な成果を上げてきているところでございます。
　これらの結果として、産業界からの資金獲得は年々増加傾向にあるほか、研究者当たりのライセンス収入は国立研究開発法人及び大学の中でトップであるなど、高水準な実績を上げてきているところでございます。
　このように、物質・材料研究機構は、物質・材料分野における世界トップレベルの研究開発成果を有しており、今後、特定国立研究開発法人として産学官の中核に位置付けられることとなれば、我が国が強みを有する本分野を更に強化をし、我が国全体の成長力の向上につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。