森本浩一の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　法人に対して中長期目標を指示する立場にあるのは主務大臣でございます。したがいまして、この場合の迅速な対応を要求するのも、その当該法人の主務大臣ということになります。
　当該要求に当たりましては、主務大臣が必ずしも持ち合わせていない最新の知識とか情報、こういうものを補うためにも、情勢に応じて、当該法人はもとより、当該分野における有識者であるとか、総合科学技術・イノベーション会議又は他省庁等の関係機関と事前に調整が図られるということが重要であると考えております。
　なお、この規定の具体的な手続や運用方法については、委員の御指摘あるいは与野党内での御議論、こういうものを踏まえまして、基本方針の中で定めていきたいと考えております。
　現時点で措置要求に関わるものとして想定している内容は、例えば以下のようなものがございます。措置要求の実施に必要な環境を整備すること、それから措置要求に関連した科学技術に関する知見を有する有識者の意見を踏まえること、それから、主務大臣と法人の長が十分な意思疎通を図って、法人の長から意見具申があった場合に有識者の意見も聞いて適切に対応することなどを規定することを検討しております。今後、法案の施行までに、こういう措置要求に係る具体的な手続を定めてまいりたいと考えております。