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森本浩一の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（森本浩一君）　第七条の主務大臣の要求に関しましては、一義的には運営費交付金等の既存の資源によってその年度に定められた範囲で行うというのが基本でございますけれども、それだけでは足りない場合には適切な対応を取ることができないという場合もあり得るものと考えております。そのため、特定国立研究開発法人におきましては、民間部門からの資金確保も含めまして、財源の多様化といった財政基盤の強化を進めることが重要であると考えております。
　その上で、当該法人内での資源配分に限界があり、当初、予算編成時には想定されていない、そういう事態が起こった場合など財政的な措置がやむを得ない場合には、緊急時対応が可能な競争的資金の活用や補正予算等の予算上の手当てなどを含めて、財政当局とも協議をして様々な可能性を探っていきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119014889X01420160510_073

発言者: 森本浩一

speaker_id: 8921

日付: 2016-05-10

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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