上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月でございます。今日は、特区の法案につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　通告をしておりましたけれども、ちょっと最初のところの順番を変えさせていただいて、石破大臣に最初に、済みません、お聞きしたいと思います。聞く予定だったものの順番を一番最初に、済みません、聞かせていただきたいと思います。
　特区にはいろんな特区があって、それぞれにいろいろ特徴があって、私、いろんな立場で関わらせていただきました。石破大臣に最初にお聞きしたいのは、三つ目に聞く予定だったんですが、地方創生と特区の取組との関係ってどんなふうに思っていらっしゃるのかなということをお聞きしたいと思っております。
　つくばで実際に国際戦略総合特区の立ち上げのときに県におりまして、副知事でございましたが、一生懸命調整をしたりいろんな関係をつくったりということをやらせてもらったつもりであります。総合特区自体は地域の活性化や経済の国際競争力の向上のためということでありましたが、あのときは政権は民主党の政権だったんですけれども、とにかく地域の方できちっと覚悟を決めて、予算であるとか人であるとか、あとはメンバーも、県や国の研究機関ももちろんですけれども、自治体も金融機関も含めてしっかりそういう体制を取って、地元の熱意がしっかり分からなければ採択もしないし、その後、国の方だって相手にしないと。しかし、その熱意がしっかり見えたときには国の方もしっかり対応していくんだということで、国家戦略特区とはそこのスキームが違いますけれども、調整費も当時は百億以上付いていたわけでありますが、今年度は二十五億ぐらいですかね、になっておりますけれども、地域を挙げてというところにおいては、今言うところの地方創生といったものに、もちろんつくばだけではなくてどこもそういうふうにしてやってきたんだと思いますので、いち早く取り組んできたんだと思います。もちろん違うところはあると思います。
　そうした総合特区なり、国家戦略特区もそうですけれども、こういった取組を的確に評価して、厳しく叱咤激励するところは厳しく叱咤激励をして、応援するところは応援していただいて、結果をとにかく出すということが地方の活性化とか、ひいては地方創生と言われるものに大いに重要であるというふうに考えております。
　今は地方創生の交付金も一部そういった取組に活用するということで、地方創生の一部というふうになっているというふうに、もう既になっているのかもしれませんけれども、こういった特区の取組というものと地方創生との関係、これ地方創生の現状と併せて石破大臣がどんなふうに御認識されているか、そこについて教えていただきたいと思います。