内閣委員会

平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　二之湯武史君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　石井　準一君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤田　幸久君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　井上　義行君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　牧山ひろえ君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　櫻井　　充君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　修路君
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　持永　秀毅君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　蒲生　篤実君
　　　参考人
　　　　　　　全国自動車交通
　　　　　　　労働組合総連合
　　　　　　　会中央執行委員
　　　　　　　長　　　　　　　　高城　政利君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　農学生命科学研
　　　　　　　究科教授　　　　　鈴木　宣弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫さん及び藤本祐司さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一さん及び櫻井充さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉さん外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として全国自動車交通労働組合総連合会中央執行委員長高城政利さん及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月でございます。今日は、特区の法案につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　通告をしておりましたけれども、ちょっと最初のところの順番を変えさせていただいて、石破大臣に最初に、済みません、お聞きしたいと思います。聞く予定だったものの順番を一番最初に、済みません、聞かせていただきたいと思います。
　特区にはいろんな特区があって、それぞれにいろいろ特徴があって、私、いろんな立場で関わらせていただきました。石破大臣に最初にお聞きしたいのは、三つ目に聞く予定だったんですが、地方創生と特区の取組との関係ってどんなふうに思っていらっしゃるのかなということをお聞きしたいと思っております。
　つくばで実際に国際戦略総合特区の立ち上げのときに県におりまして、副知事でございましたが、一生懸命調整をしたりいろんな関係をつくったりということをやらせてもらったつもりであります。総合特区自体は地域の活性化や経済の国際競争力の向上のためということでありましたが、あのときは政権は民主党の政権だったんですけれども、とにかく地域の方できちっと覚悟を決めて、予算であるとか人であるとか、あとはメンバーも、県や国の研究機関ももちろんですけれども、自治体も金融機関も含めてしっかりそういう体制を取って、地元の熱意がしっかり分からなければ採択もしないし、その後、国の方だって相手にしないと。しかし、その熱意がしっかり見えたときには国の方もしっかり対応していくんだということで、国家戦略特区とはそこのスキームが違いますけれども、調整費も当時は百億以上付いていたわけでありますが、今年度は二十五億ぐらいですかね、になっておりますけれども、地域を挙げてというところにおいては、今言うところの地方創生といったものに、もちろんつくばだけではなくてどこもそういうふうにしてやってきたんだと思いますので、いち早く取り組んできたんだと思います。もちろん違うところはあると思います。
　そうした総合特区なり、国家戦略特区もそうですけれども、こういった取組を的確に評価して、厳しく叱咤激励するところは厳しく叱咤激励をして、応援するところは応援していただいて、結果をとにかく出すということが地方の活性化とか、ひいては地方創生と言われるものに大いに重要であるというふうに考えております。
　今は地方創生の交付金も一部そういった取組に活用するということで、地方創生の一部というふうになっているというふうに、もう既になっているのかもしれませんけれども、こういった特区の取組というものと地方創生との関係、これ地方創生の現状と併せて石破大臣がどんなふうに御認識されているか、そこについて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　この四月一日でありますが、総合特区制度の見直しを行いました。その際、必要な制度改正の一つとして、総合特区の取組をより一層地方創生に役立てる必要がある、そういう観点の下から、地方創生との密接な連携を新たに規定する総合特別区域基本方針の改正を行ったものであります。
　具体的には、総合特区制度は、地方創生関連施策との密接な連携を図ること、関係府省は総合特区計画に盛り込まれた事業に関し地方創生に関連する予算制度を積極的に活用することということを明記をいたしております。これは委員の御指摘に沿ったものだというふうに考えておるところでございます。
　委員が副知事のときに、つくば市とも密接にまさしく連携されて努力をされたつくば国際戦略総合特区、グローバルニッチ企業育成プロジェクトでありますが、これは地方創生先行型先駆的事業分タイプⅠ、一億三千万というのを二十六年度補正で措置をしておるものでございます。
　委員が御指摘のように、こういうものを積極的に活用しようというところと、全然そういう制度を活用する気のないところと、これもう明らかに分かれてきております。もちろん、私どもとして、この特区制度と地方創生の連携ということを実現すべく、分かりやすい特区制度の御説明ということに努めておりますし、各地で説明会も開き、またいろんな御相談にも応じておるところであります。この新しい交付金の配り方というのは、従来のようにべた配りはいたしません。本当に努力をしてくださるところにはきちんと出していくということであります。
　あわせまして、そのほかのところは切って捨てるという話ではなくて、御理解いただくべく、いろんなシーズは別につくばに限ったものではございません。ほかの地区にも特区を活用して地方創生が図れるというところはたくさんあるはずでございまして、この制度を理解しない方が悪いんだみたいなことを言うつもりはございませんので、このような形で活用できませんかということの啓発というか普及宣伝というか、これに更に努めていきたいというふうに思っております。またお知恵をお貸しいただければ大変幸いに存じます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　もちろんつくばのことはしっかり、僕自身もやらなければいけないし、応援するところはしていただきたいと思っておりますが、もちろんつくばのことだけではなくて、日本中の地方創生ということを考えたときに、特区という仕組みを、もう相当時間もたってきていますから、当初の頃の構造改革特区の頃とはまたインパクトも違ってきている面もあるかもしれませんけれども、総合的にやっていく総合特区や国家戦略特区というのは結果を出していくという意味では大変重要な取組だと思っておりますので、意外に特区の取組というのが他の、何というんでしょうか、例えば科学技術の振興の中の体系の中にうまく位置付けられていないようなところも実はありまして、御指摘をしたりしているんですけれども、うまく取り込んでやっていっていただきたいと思います。それは、究極の目的は、もちろん経済の競争力を強化いたしたり、あるいは地方を活性化していくということなんだと思います。
　地方創生については、そんなに簡単に、もう何十年来皆さんが力を合わせてやってきたけれども、なかなかそんなに、何というんでしょうか、いきなり全国がバラ色になるような話では、今までだってなかなかできなかったわけですから、もちろんそれをそういうふうになるようにと思ってやっていただきたいと思っておりますけれども、地域の取組は様々なので、何というんでしょうか、咲く花も違うでしょうし、咲き方も違うでしょうし、咲く時期だって一律ではないんだと思うんです。まだつぼみのところもあれば、まだ芽を出したばかりのところもあっていいし、今もう咲きかけているところもあるんだと思いますし、あと、花じゃなくて実がなるのもあれば常緑樹みたいなものもあるかもしれませんので、いろんな取組があっていいし、進度もいろいろあっていいんだと思うんです。
　今の取組で進んでいるところだけがいいわけじゃなくて、芽が出ているけれども大きく育ちそうなところがあると思うので、そういったところをしっかり見極めて、まさに今大臣がおっしゃったように、交付金も今回はべた配りしないと、これはもう全国に浸透していると思います。まさにそうあるべきだと思うので、そのことをしっかり見極めていただいて、私は、努力が報われるような交付金の配り方を、進度に応じてうまく見ていただいて、これなかなかさじ加減が難しいところではあるんですけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　大きな建物を造るときには大きな基礎が必要なんだと思っておりますので、草花でもやっぱり根がちゃんと生えて、上に出るようなことと併せて根も広がっていくものもありますけれども、いずれにしても、根がしっかり広がっていないと何度も花は咲かないんだと思いますので、そういった取組を是非事務局を挙げて支援していただけるようにお願いをいたしたいと、改めてお願いいたしたいと思います。
　それで、どういうふうに支援していくのか、叱咤激励していくのかということに関して、ＰＤＣＡのことについてちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　これは、具体的にどうなっているかというのは、政府参考人の事務局長さん、佐々木さんで結構でありますが、例えば総合特区というのは五年たったわけです。国家戦略特区は二年ということですので、五年たてばそろそろ芽が出始めてきている、あるいは進度に、深さであるとか強さであるとか、結果が、出具合であるとか花の咲きそう具合というんでしょうか、差が付き始めているんじゃないかなというふうにも思います。
　先ほど申し上げたように、それがいい悪いじゃなくて、もちろん進度が、いろんなそのプロジェクトによって、すぐ比較的結果が出やすいものとそうじゃないものがあると思いますから、そこはもう丁寧に見ていただきたいんだと思いますけれども、続けていくものは支援を加速してもらいたい、うまく加速してもらいたいと思いますし、一方で、進級試験に合格できなくてもう一回留年になったり、あるいはもう退学というのもひょっとしたらあるのかもしれません。そういうふうな見極めというのをきちんとやっていただきたいと、結果につなげていくために厳しい目でアドバイスをしていただきたいと思っております。
　オリンピックでメダリストになるというのは、その選手の努力ももちろん重要ですけれども、やっぱり選手と同じぐらい重要なのがコーチなんだと思っております。超一流の目を持って超一流のコーチングができるコーチがいないでその選手だけが頑張ったってオリンピックでメダルなんか取れないんだと思っておりまして、地域も頑張らないといけないし、国は国で頑張っていただくところもあるし、それと応援していただくところを、コーチのような役割の方もしっかり是非お願いしたいと思っております。
　今回、総合特区制度の延長に当たって、十二特区あったもののうち七つ、これは国際戦略総合特区の方だと思いますけど、これが七つ新計画が策定されて、五つの特区は解除になったということで聞いておりますので、そういった面でもめり張りが付いているのかなというふうには思っておりますが、今、そのＰＤＣＡのＣ、チェックのところですね。評価のところというのは、これはなかなか、実は役人の組織というのは、最初にプランを作ってやるところはいいんですけれども、人事が替わっていくたびにそのＣのところというのがなかなかうまくできないところが構造的にあるんだと思っておりますんですが、ここのところ辺りはどんなふうに、特区というのを成果に結び付けていくために工夫をされたり努力をされたりしているのか、そのチェックのところの在り方、現状について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　評価をどう有効に行っていくかということでございますけれども、現在、総合特区の評価につきましては、毎年、総合特区の実施主体自らから、数値目標の達成状況でございますとか規制の特例措置の活用状況等の項目につきまして総合的に評価していただいた上で、評価書を提出していただいております。その評価書につきまして、有識者から成る検討会の評価でございますとかあるいは現地調査、こういったものを経まして評価結果を取りまとめて公表し、それを事業の見直しや新計画の策定につなげているところでございます。
　ＰＤＣＡサイクルとして重要なこの評価の枠組みにつきましては、環境、医療、観光、農業等社会情勢の変化による特区の分野増に応じて評価する有識者を確保いたしまして効果的な評価を行っていくところでございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、その結果として、例えば今回五つの特区が特区指定を解除するということになったわけでございます。
　以上でございます。

○上月良祐君　特区の事務局の、特区の事務局といいますか、地方創生推進事務局の体制をいただきまして、数字でございますけれども、詳しい分担までは分からないんですが、全体で百六十七人いらっしゃるという中で、特区担当は六十人いらっしゃるということです。たくさんいるなと思うんですけど、実は国家公務員は二十人で行政実務研修員が三十七人ということですから、この人たちというのは一年なり、長くても二年ぐらいで替わっていく、一年の人も研修員の方にはいらっしゃるんだと思います。国家戦略特区や構造特区、税制と分かれていくと、例えば総合特区であると十五名、そのうちで国家公務員は六名ということになっております。
　こういう体制というのがどうしても、しかもその六人というのは、プロパーの人というよりは、まあプロパーの方もいらっしゃるのかもしれませんが、各役所からの集合体でありますから行ったり来たりも激しいということで、特に地方から来られているであろう実務研修生の方というのは、戻った後の連携というのは、今はもうネットもありますけれども、やはり近くにいる人のようには密にはなかなかしにくい、引継ぎもしにくいのかなというふうに思っております。
　行革は大変重要だと思うんですけれども、激やせみたいになっちゃっていいわけではなくて、筋肉の付くところにはちゃんと付いておかないといけないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、体制が大丈夫かな、十分かなというところは、これは永遠の課題なんですけれども、ちょっと心配しているところであります。その中でも僕が一番心配しておりますのは、やっぱり大体二年で替わっちゃうところなんですね。
　今回も、この質問のことを準備する中でいろんな方に状況をお聞きしたりするんですが、今五月ですから、四月でやっぱり異動あった方というのはなかなかやっぱりまだまだ分かっていらっしゃらないことも、もちろんこれはしようがないことなんですけれども、あったりする。これが国と県と市と三層ですから、その中の、何というんでしょうか、一斉に替わったり替わらなかったり、なかなかその辺の意思の疎通というのが大変難しいなということを改めて感じました。
　ただ、現場にいらっしゃる技術者、科学技術をやっていらっしゃる人というのはずっと一緒の人がやっているんですね。その人が何度説明してもなかなか通じないと、三人が一気通貫で並んでくれないと、市も県も国も並んでくれないとなかなか意見が通らないわけです。
　私は、今の国家公務員の人事異動の仕組みというのは、昭和の時代の、右肩上がりの成長をしていたり、あるいは調整をしていけばそれなりに成果が出た、結果が出た、その時代の名残をそのまま踏襲しているんだと思うんです。実は、そのことが一番国家公務員が、何というんでしょうか、責めを負わないところでいけないんじゃないかなと前からずっと思っておりまして、人事異動の仕組みは、県庁時代には、やっぱりこれでは成果が出ない、難しい問題ほどみんな替わりたがるような人もいるんだと思うんですね。それでは成果が出ないわけで、そこのところは、例えば新採で入った方、二年でぐるぐる動いていたのを五年はいていただくとか、課長さん方も、二年三か所じゃなくて三年二か所、三年あれば大体のことは大概できます。難しい問題は四年いていただいたこともあります、もちろん処遇はちゃんと考えましたけれども、そういうふうにしたりしました。そういう意味で、今、こういう一番成果を出さなきゃいけないところの人事がやっぱりどうしてもそういうふうになっちゃっているんだと思うんです。
　というのは、個々の役所のプロパーの人事じゃないから置けない、各役所との関係で、やはりこの人は動かしてくれといったら、人を、枠を取ってもらうので精いっぱいで、この人を置いてくれといってもなかなかというところがあると思うんですね。そこのところは、これは本当に真剣に考えないといけないところだと思うんです。
　石破大臣がまた更に偉くなられたときには、国家公務員制度のことのその人事の在り方というのは、例えば、成果を出すためには本当にきちっと人を張って成果が出るような人事をしなければ絶対成果が出ませんので、二年で替われる、一年で替われると思った人がどこまで石にかじりついてやってくれるのかというのは大変難しいところがあると思っております。
　私はもう何が何でも成果を出さなきゃいけないんだという気持ちでやっておりますので、そういう意味で、このマンパワーの使い方、在り方、人事異動も含めて、組織の在り方を含めて、ここは、佐々木さん、どんなふうに思っていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木基君）　総合特区の担当の人員体制の話でございますけれども、先生おっしゃるように人事異動というのは付き物でございまして、体制的にそういう意味では引継ぎ等なかなか厳しい状況も生じるということは承知しておりまして、そういうこともあるものでございますから、私どもといたしましては、この総合特区につきましては二つのグループを用意してございまして、一つは、制度の見直しとか特例措置に関する関係省庁との協議、こういったものを行う特区担当、これは十五名ぐらい配置しているところでございますけれども、これとは別に、現場でそれぞれの懸案に対応しなきゃいけないという認識を十分に持っておりますものですから、各地域ごとに抱えております案件に対応できますように、四十三特区あるわけでございますけれども、その全てに個別の窓口として案件ごとの担当者を特区当たり三ないし五人、もちろん人によって重複するわけでございますけれども、の配置をいたしまして、限られた人員ではございますけれども特区の支援に努めているということでございます。
　また、もちろん、人数が限られた中でやるわけでございますので、効率化を図らなければいけないというような工夫もしているわけでございますけれども、その中におきましても、例えば現地調査でございますとか、特区の担当者、現地の担当者との意見交換、こういったものについては特に重きを置いて取り組んでいるところでございます。

○上月良祐君　その二年の異動、一年の異動のことについては御答弁がなかった。これはまあなかなかお立場上言えないこともあるんだと思いますけれども、しかし、そこは本当に仕組みを変えないと、これはどこの役所も一緒なんです。政治の側だって一緒だと思います。
　例えば、齋藤副大臣が党で農林部会長をやっていらっしゃった。普通は一年で替わることもあるところ、大変難しい農協改革の話をやっていたときに二年続けられたわけです。大変熱意のある方が二年続けたので結果に結び付けられたんだと思いますけれども、もう役人だって政治家だってそこは同じなんだと思います。きちっと最後まで成果、結果を出さなきゃいけないと思ってやるから結果が出るんだと思っておりまして、そういう意味で、そこのところを真剣にちょっと考えていただきたいと思っております。
　総合特区、五年たちました。それで、新しい国家戦略特区というのができています。新しいのができたら新しい方にだけ行っていちゃ私は駄目なんだと思っているんです。
　総合特区を大切にしていないと、僕、総合特区でつくばがあるからだけ言っているわけじゃなくて、総合特区を大切にしないというのは、国家戦略特区の運命も示唆しているんだと思うんですよ。五年たったときにはこんなふうになってしまっていて、また新しい何かが出てきているでしょう、そうするとまたそっちになってと。お祭り騒ぎと祭りの後の繰り返し、これをやっていては絶対に成果が出ないと思います。
　そこのところは地方の現場をきちっと巻き込んで、そして、僕はＫＰＩという数字の方も大変重要だと思っております。思っておりますけれども、お医者さんは、やっぱりデータももちろん見ながら、問診もして、その人の話をちゃんと聞いて、そのことも併せてやるから重要なんだと思うんですね。それで、やっぱり現場に、現場の人がこっちへ来て、東京へ来て説明を聞くのももちろんいいんですけれども、今の体制では、やっぱり現場にいくと言ってもそれは限度ありますよね、皆さん大変お忙しくなっているし。現場に行って、こっちで聞くのも重要ですけれども、やっぱり、何というんでしょうか、向こうのホームというんでしょうか、国の方から見ればアウェーのところに行って向こうの本当の生の声を聞くことによって、その間に入って各役所との間で調整するという内閣官房や内閣府の機能が果たせるんだと思っております。
　それをやらずに来たことをただつなぐだけだったら、もう余計な中二階みたいになっちゃうわけです、内閣官房も内閣府も。それでは何のために省庁再編をしたのか訳が分かりませんので、今大変大きくなり過ぎていて、僕は、内閣官房や内閣府の機能、特に内閣府の機能はもう少しちょっと大臣も含めて再編といいますか切り分け直しみたいなことが必要だと私は思っておりますけれども、そういったことを、本当に成果を出すということから逆算していろんなものを考えていただきたいと思っております。
　これ、大臣、もし御感想ありましたら一言お聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にそのとおりで、前段に人事のお話をなさいましたが、やはりこれは一年で成果なんか出るはずはないのであって、委員が的確に御指摘になったように、もうできればやりたくないという人もいっぱいいるわけで、この手のお話はそれぞれの関係省庁がございます。さればこそ、内閣府の在り方って確かに見直さなきゃいかぬのだけれども、内閣府というのは、一応、他省庁よりも一段上とは言いませんが、そういうような行政組織上の位置付けになっており、内閣府の長は内閣総理大臣でございますので、さればこそ強いリーダーシップを持ってやっていかなきゃいかぬので、各省が駄目と言うから駄目でしたでは、これは内閣府はやる意味はないわけでございます。
　ですから、そこは内閣府であるがゆえにそういう強いリーダーシップを発揮していかねばならないし、それを担当する者は、どちらかというと嫌われ役というか憎まれ役というか、そういうことがあるんですが、見識とそしてまた意欲と使命感というんですかね、似たようなお話かもしれませんが、持った人がやはり長くやり、そしてそれをやり終えた後に更に次のステップにその人が行けるようにしていかなければ、それは人はやりたがらないんだと思っております。
　これは、私は防衛大臣のときに監察官制度というのを入れたのですけれども、いろんな不祥事がございまして、その監察官になる人は、それをきちんとやり終えた後にみんなに好かれたらそんな仕事はできないので、いかに嫌われるかというのが大事なんだろうと、それは国家国民のためだという使命感の問題だと思っております。
　また、この特区制度なるものは、総合特区と国家戦略特区のお話をなさいましたが、これが運命共同体みたいなことになってもいかぬし、うたげをやってうたげの後みたいなことになってもいかぬので、もう一度、見直しも含めましてその意義、そしてそれが目指すものというものをそれぞれの自治体の方々に理解をしていただく、やはりこれが、市長とか町長が物すごいマインドがありますと職員も一生懸命やるんですけれども、市長や町長が全くマインドがないと、職員もそんなことをやってもばかみたいな話なので全然やらないということになります。むしろ私どもは、職員の方々にそういうマインドを喚起するような努力もしていかねばならないことだと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　この課題は大変難しい課題ですが、私は、ある意味で国家公務員制度の肝だとも思っておりまして、要するに、通常のジェネラリストを育てていったような昭和の時代と同じようなことをやっていて日本の国の成長があるのかというところは大変重要な点だと思っております。また何かの機会に議論させていただきたいと思っております。
　具体の項目の方についての議論をさせていただきたいと思います。
　自家用自動車の有償輸送につきましてお尋ねしたいと思います。
　この制度自体が決して悪いとは思いません、既にもう似た制度があるわけでして。ただ、この制度について議論するときに、安全のことと規制あるいは規制緩和の在り方とをどう考えるかという大変重要な問題があって、そのことは、宮内政務官にわざわざまたおいでいただきましたけれども、三月十日にも議論をさせていただきました。今また事故が相次いでいるバスの問題にも関わるし、今後出てくるであろうウーバーみたいなものをどうするかという議論にも、理念というんでしょうか、考え方の柱のところはすごく重要だと思っておりまして、現象面といいますか、この施策自体は別に特段そんなに、まあ何点かちょっと確認したいという点があるだけでございます。
　それで、まずここを大臣に、済みません、安全の在り方と規制の在り方というところ、これは、衆の議論は全部もちろん読ませていただいておりますが、衆の中では、やはり社会規制、まあ安全規制ですね、そういったものと私は経済規制というのは全く、まあ全く別のものだと思っておりまして、そういう意味では、経済規制というのに原則緩和みたいなものがあってももちろんいいんだと思うんですけれども、安全規制、社会規制という方は、もちろん原則緩和なんという原則はないし、そこは慎重にやらないとあのバスみたいなことになってしまうんだと思っておるんです。
　河野大臣にもそういうことをお話をしましたんですけれども、そこのところについて、社会規制、安全規制と規制緩和、規制の在り方ということに関しては、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　安全の規制を普通は社会的規制と言うんだろうと思います。そこは完全に一致した概念かというと、そうでもないような気もしますが、この交通に関するものというのはその両方が重なっている部分があるんだと思っております。飛行機もそうですし、バスもそうですし、タクシーもそうであります。
　私は、当選三回の頃だったと思いますが、衆議院の規制緩和委員長というのをやったことがございまして、そのときにも随分議論しました。社会的規制というのはむしろ強化するというか、人の命に関わることですからしていくべきなのだというのが、経済的規制はなるべく取っ払うべきだが社会的規制というのをそんなに簡単に緩めるようなことがあってはならないというのが大原則です。
　ただ、一方において、情報がきちんと消費者に伝わっていればそれは自己責任なのではないかというあのグランドキャニオンみたいな話になるとちょっと話がおかしなことになるんですけれども、そういう議論も一方においてあって、そうであるからして料金は安いのだ、そういうことを知った上で選んだのだ、だから自己責任なんでしょうという議論はやはり私はしちゃいけないお話なんだろうと思っています。
　どんなに情報が伝わっていたとしても、自分の責任なんだからということで仮に事故に遭ったとしたら、やっぱりそれは自分の責任だからしようがないよねといって成仏することには絶対ならないのであって、私は、社会的規制というのは、むしろそれが生命、身体に関わるものであります以上、あるいは社会の安全に関わりますものである以上、その緩和には慎重であるべきだというふうに考えておるところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　基本的な姿勢は全く同じでございます。もちろん一般制度と違って特区の中だから、全く同じでないといけないとまでは言う必要はない可能性があるんだと思ってはおりますけれども、基本の姿勢は、そういう中で、まさに今おっしゃられたことが、今日は議論するつもりはないんですがウーバーみたいなものをどういうふうに考えるのか、というときに大切な軸になる考え方なんだというふうに思っております。
　一点、これは政府参考人の方にお聞きしたいと思います。藤井さんじゃないですね、審議官ですか。
　従来からある自家用自動車の有償ボランティア輸送では、事故の発生状況とか、あるいは問題があって何か悪いことして取消処分を受けたような例というのは何かあったんでしょうか。あるいは、事故の度合いというのは、タクシーの事業なんかと比べるとどんなふうな頻度というんでしょうか、比較においてどんな感じになっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　過去の限られたデータしかございませんですけれども、定量的にまず申し上げますと、一千万キロ当たりの事故件数をタクシーとそれから自家用有償の制度で比べますと、平成十八年度については、タクシーの事故は、これは人身事故のことですけれども、十八件、それから自家用有償については九件。それから、平成十九年度につきましても、これはたまたまですが数字が同じですけれども、タクシーでは十八件、自家用有償では九件ということになっております。
　これ、比較していただきますと、タクシーよりも自家用有償の方が事故件数が少ないように一見見えますけれども、実際のところ、タクシーが走っているところと自家用有償が走っているところでは地域の交通状況ですとか運行の頻度等々大きく異なる部分ございますので、数字だけでの単純な比較はなかなか難しいかなと思っております。
　それから、問題起こして取消し等の処分はということでございますけれども、今までの現行の制度の中では取消しの処分に至った事例はございません。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　意外なんですよね。要件が緩くて、それでボランティア輸送、二種免がなくてもいいわけですけれども、そういったものでも状況によって事故の度合いというのは、厳密な調査ではありませんけれども、さほど高くないということがあるんだと思います。
　私は、状況に応じた規制の在り方というのが大変重要だと思っておりまして、そういう意味で、ちょっとまだ何点かこのプロパーでちょっと聞きたいこともありますけれども、もう一回チャンスがあるんじゃないかと思って、今日はちょっとバスのことについて、済みません宮内政務官、わざわざおいでいただきましたので、その後の状況につきまして、含めて、ちょっと安全性と規制緩和の在り方について議論させていただきたいと思っております。
　ちょっとショックなことがあったのは、五月十日、連休明け、首都高速で中国人観光客ら二十七人を乗せた大型バスとトラックのまた接触事故があったんですね。これは幸いけが人みたいなものはなかったようだというふうな報道でありましたけれども、これ、バスの運転手さん、酒気帯び運転だったんですね。
　これは、インバウンド増えて、僕、こういう事故起こりますよと、だから言って議論させてもらっているわけですよ。まさに起こりかけたわけですね。一つ間違ったらまた何十人という外国人が死んでいたかもしれない、亡くなっちゃっていたかもしれないという重大な事故が、こんだけ一月に軽井沢の事故が起こって、こんだけ世論がこれは大変なことだと言っているさなかにまた起こると。
　しかも、国交省さんで今委員会立てて議論しているわけじゃないですか。当然事務方も、遵法意識のどう考えても少ない事業者さんがたくさんいるわけですね、そういう人たちを厳しく今は監査をやっているはずだと思っていたんですけれども、こんなことになって、大体、点呼のときにアルコールチェックやっているはずじゃないですか、今の規定でちゃんと。それがどうなっていたんでしょうか。
　というのは、ゴールデンウイークの間にＮＨＫで特集やっていたのを、これ政務官も御覧になったと思いますけれども、バスの告発ですよ、ある意味でいう。もう本当に顔を出して、こんなふうになっていると、実際に点呼をやっていませんと、こんなことということで、イーエスピーもそうだったんじゃないかということですよね。その日たまたま朝遅れたと社長さんがおっしゃっていたけれども、本当は点呼をやっていなかった可能性があるんじゃないかということを非常にみんな心配しているわけですね。
　しかも、そのＮＨＫで出てた人というのは、これ違法なんじゃないのというぐらいのひどい連続勤務を強いられていた、時々眠たくなることがあったりすると。もういつ事故がもう一回起きたっておかしくない状況なんだと思うんですね。何でこんな状態が、この一月に事故が起きた後もなっているのかと。
　今インバウンドどんどん増えているわけですから、もっとたくさんの人が、外国人の方が今、日本国中を走っている、今この瞬間だって走っているわけですよね。ということを考えると、非常にまずい状態だと思うんです。
　僕は、それはちゃんと原因があってこうなっていると思っているので前から議論させてもらっていますけれども、何でこんなことが今起こっているのかということについて、政務官のお考えを教えてください。

○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　先生おっしゃるように、本当に私もショックを受けました。
　今回の接触事故を起こした貸切りバス事業者に対しまして事故翌日に実施した監査の結果、当該運行につきましては、本来アルコール検知器を使用して対面で実施しなければならない乗務前点呼を本人からの電話による報告のみで済ませていたということが確認されております。国土交通省といたしましては、当該バス事業者に対しまして、判明した事実を基に厳正な処分を行うということとしたいと考えております。
　輸送の安全確保はバス輸送における最大の使命でありまして、御指摘のような違法な事業実態が見られることにつきましては大変遺憾であるというふうに考えているところでございます。事業者における法令遵守を徹底するために、早期の改善、是正を求めるために、監査の実効性を向上させたいというふうに思っておりますし、悪質な事業者に対する事業認可の取消し等の厳しい処分を実施することが必要だというふうに考えております。
　以上の考え方を踏まえまして、委員御指摘でございます軽井沢スキーバス事故における対策検討委員会におきまして、貸切りバスの抜本的な安全対策の検討を行っているところでありまして、夏までに再発防止に向けた総合的な対策を取りまとめるということとしたいと思います。

○上月良祐君　取消しとか当たり前ですから、悪いところのは。それが対策でも何でもないので。法違反をして、遵法意識がないところは、それは取消しになることは当然あるわけですから。そういうふうに今までだって言ってきたわけですよね。僕も、誤解ないように言っておきますけど、これ、軽井沢が起こったから言っているんじゃないですからね。もう一年以上前から僕はここで議論をして、こういう事故が起きますよと、ちゃんとやらなければということを申し上げて、案の定ああいうふうな事故が起こってしまったわけですよ。
　私は、問題はモグラたたきだと思っているんです。つまり、たたいてもまた出てくるんですね、モグラたたきゲームみたいに。それが問題なんです。つまり、それがもう何千とあるわけですよね。
　他方で、監査を厳しくするといっても三百何十人しかいないわけです。これでバスもトラックもタクシーも全部見なきゃいけないわけだから、そんな見切れるわけがないわけですよ。しかも、たたいても違う名前になったりしてもう一回出てくる。果てしないモグラたたきになってしまっていることが問題だと、そう申し上げていて、なので、その悪質な、もう遵法意識のない悪質な人はこれは退場していただかないと、命が関わっていますから。現に何十人も死んでいるわけですよ、亡くなっているわけです。なので、出ていってもらうのは当たり前で、その方々が名前を変えたりしてもう一回入ってこないようなハードルをつくらないと、幾ら出したってまた入ってくるんだから意味ないんですよ。何でこんなことが分からないのか、僕は分からないんですよ。
　なので、このハードルをちゃんと立てなきゃいけないというところを、再参入規制、これはもちろん参入規制と同じ意味ですけれども、そこをちゃんとやってくれと去年から言っているわけですよ、私は。
　なので、今回は、僕は、関越の高速バス事故が起こりましたですね。今回も今検討委員会でやってくださっています。すぐやること、具体化検討すること、それからこれから考えることみたいになっているわけですよ。すぐやることと具体化を検討することは、本来で言うと関越のときにやっておいてもらわないといけないことだと思うんですよ。
　今回は、今回悩んでいる一番引き続き検討すべき事項こそ今回やらないと、また事故起こりますよということを僕は本当に、役所にもいた者として真剣に心配しております。
　私、一つどうしても言っておきたいことがあるんです。というのは、参入の台数を、今五台のものを例えば十台にする。別にその台数がどうだこうだと、具体に十がいいのか九がいいのかとかと言うつもりはありませんけれども、例えば、十台にしたら既存業者の七割が不適格になってしまう、だから、そういうふうな規制の強化というのはできないんだという考え方があるやに聞いております。僕は、それはおかしいと思うんですよ。既存業者の七割が不適格になるかもしれないけれども、危ないか危なくないかをちゃんと見てもらわないと。例えば、今回、五月十日の事故を起こしたような方というのは、まさにそういう人なんだと思うんですよ。それが十台以下であれ何であれ、そういうことであればきちんとやっぱり参入規制を掛けないと、幾らやったってまた入ってきて同じことになりますよということなんですね。
　そういう意味で、引き続き検討すべき事項となっている中のとにかくコアは参入規制のところですよ。台数であるとか、あるいはバスの車齢ですね、古いバスが問題だったということで、実は床に穴が空きかけてみたいな話がＮＨＫでもやっていましたけれども、そういったものをどういうふうにきちんと掛けるのかというのは今回のコアだと思っているんです。
　そこは、政務官、どんなふうにお考えでしょうか。

○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　やっぱり、特に軽井沢のスキーバス事故は十五名の方が亡くなって、特に十三人の方は学生さんであったということで、大変深刻な思いを国民みんなしたんだと思います。この事故をやっぱり重く受け止めるということ、これが我々に課せられた使命であるというふうに思っているところでございます。
　立ち上げました事故対策委員会におきまして今精力的に議論をしていただいておりますけれども、中間整理におきまして、参入規制の在り方についての議論が当然出てきております。最低保有車両数の引上げ、あるいは一定内の車齢の義務付けや、そしてまた事業認可の更新制の導入等々について引き続き検討すべき事項ということで、今まさにこれらのことについて精力的に議論をしているところでございます。安全性との因果関係に関するデータや安全確保のために必要な運行規模を踏まえつつ、既存事業者の取扱いも含めまして御審議をいただく予定にいたしておりまして、あした、まさにそのことが検討委員会において議論をされるということの予定になっておるところでございます。
　参入規制につきましては、先生御指摘のように、安全に事業を遂行する収益基盤を有しているかを事業参入時にしっかりとチェックする体制、これを整備することが重要であるというふうに考えております。
　さらに、速やかに講ずべき事項として案を具体化している監査の実効性の向上、これを含めて、全体として、このような悲惨な事故が二度と起こらないように、夏までに速やかに総合的な対策を取りまとめて、具体的な対策をしっかりと実行に移したいというふうに考えておるところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　ちょっとコアの部分の答弁が何もないのは、まあ、明日だと言うんでそれはそれであれですけれども、言っておきますが、本当に再参入規制きちっと掛けないと同じことの繰り返しですから。
　そして、今、引き続き検討すべき事項のお話の中身を言われましたけれども、引き続き検討してちゃ駄目です。それは、今回はそれをやらないと、本当にまた事故が起こりますから。起こりかけたんですから、実際に。言ったわけですよ、三月十日にまた起こりますよと言ったら本当に起こりかけているんですから。これでまた本当に、何ていうんでしょうか、もちろん規制を入れ直しても経過期間がありますからね、それはすぐに効果が出ないのはあれだけれども、そこは本当に真剣にやっていただきたいと思っております。
　それで、私が申し上げたいのは、ちょっとこれは齋藤さん来ていただいているので、もう一個、農地の方、どうしてもちょっとお聞きしたいことがあるので、済みません、時間の関係で。
　もう一個だけちょっとバスのところ申し上げますと、先ほど有償ボランティア輸送のところで余りタクシーよりも事故率が高くないというお話を言っていらっしゃいました。私は、やっぱりカテゴリーに応じた規制を入れることが重要だと思うんです。
　例えば、夜間とか深夜とか遠距離とか、行った先での様子がよく分からないような観光の、その場によってデータがすぐ変わっちゃっているかもしれない、駐車場があると思ったところがなかったりするかもしれないような、大変難しい、大型であろうことが多いでしょうバスの運転と、それと、例えば日中だけ同じ市町村の中でスクールバスを回すようなそういう運転と同じ規制なんですよ、今。まあ厳密に言うとちょっと違いますけれどもね。
　そんな高いレベルの規制をやるので、結局スクールバスだってコストがばかみたいに上がっちゃって、みんな市町村も困っていて、文科省さん頑張って予算取ってくれましたけれども、そこはちょっとクラシフィケーションというんですか、そのカテゴリー、ちょっと考えた方が私はいいと思っているんです。
　遠距離であるとか、そういったことをやるところは厳格にやった方がいいですよ。昔みたいに車齢の規制もちゃんと入れる。台数だって五台でペイするわけがないですから、どう計算したってできませんから。なので、そういったところの第一種みたいなところと、それから、一、二と言うと何かあれかもしれませんが、違うカテゴリーにして易しい規制と、まさにこの有償ボランティア輸送なんかそうじゃないですか。こういったところにはそういう易しい規制を入れているわけですよ。それでもう十分大丈夫だと。
　それと、違いをきちんと考えた、何というんですか、規制の在り方が重要だと思いますので、ちょっと時間がありませんから、またもう一回チャンスがあると思いますので、そういったことをちょっと真剣に受け止めていただきたいということをお願いして、宮内政務官、申し訳ありません、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続き、農業のところにつきまして、農地所有のことについて、今日は余りもう時間がありませんが、ポイントのところだけちょっと教えていただきたいと思います。
　これ、リースだと、養父市が対象になっているようでありますが、これはリース料を見ると百倍とか、下手すると五百倍ぐらい買うよりは安いわけでして、それだけ長い目で見て投資をしようというふうな人でなければ、経営者的にはなかなかない判断なのかなと。もちろんあり得ると思います、私、地元でも聞いたりしておりますので。なんだけど、今実際にニーズというのはどんなふうになっているのか、これは政府参考人の方で結構ですので、お願いします。

○政府参考人（佐々木基君）　リースについてのお問合せでございました。
　私ども、現在特区法を提出させていただいておりますけれども、もちろん、今お話がありましたように、私どもといたしましてもリース方式を否定するものでは全くございませんし、現在、有効な企業が農業を行う手段として機能しているということは十分承知しているわけでございます。
　しかしながら、そのリースにおきましては、契約期間を延長することに伴う手続が必要となるということもございますし、それから賃借料の変更などの契約内容が変更される可能性があるということもございます。
　また、特に長期、十年以上の期間の定めがある賃貸借でございますとか、賃貸人が自ら耕作するということに決めた場合には、貸し手である農家側から賃貸借の更新がなされないというリスクもあるわけでございまして、このようなことから、今お話のありました養父市におきましても、長期的に安定的な経営の下で事業展開をしていきたいという、そういう企業から農地所有の希望が出ておるということを伺っているところでございます。

○上月良祐君　そんなにめちゃくちゃもうかるわけでもないけれども地域と一緒になって地域を支えていきたいというような、そういうふうな情熱がある、そういう企業を是非選んでいただきたいと思います。
　誤解がないように申し上げておきますと、私はこれ、特区でのチャレンジは賛成ですからね。これは、いろいろ議論がある中では賛否両論があったけれども、なかなか孤立無援の中ではありましたけれども、私は賛成していましたから。だから、特区ですからチャレンジしてもらわないといけないんですよね。特区がチャレンジを逡巡しているようでは成長はないと思っていますから。ただ、慎重にやってもらわないといけない。
　というのは、これ齋藤副大臣にちょっと一個だけ、今日は時間がありませんから、次回につながるために、次回齋藤さんが、もしチャンスがあったとき、来られるかどうか分かりませんので、大変尊敬しております齋藤さんに一個ちょっとお聞きしたいことがあるんです。役人時代から本当にもう立派な役人で、大先輩でありましたので。
　輸出するのが今非常に重要だということで、農産物の輸出、今取組をやっております。うちではここに座っている二之湯さんがまさにその専門でありますから、一生懸命私も一緒になって勉強させていただいておりますけれども、輸出するときに、例えば、僕大変心配しているのは、外国人の方が、水源地のときに問題があったけれども、日本の企業は買ったけれども、その後外国の企業が買収しましたと。それで、気が付いたら、これは一般制度じゃありませんから、僕はもう絶対こういうふうに特区でやるべきだと思っていますけど、気が付いたら外国の企業がそこの土地を持った形に、企業を買収してですね、なっていましたと。しかし、その外国の企業は輸出していますと、自分の国に。近くの大きな国がそういうことになるかもしれません、食料が足りなくなりますから。そういったときに、そういう形での輸出というのは喜んでいいものなのかどうなのか。
　日本人が決めて輸出するのは私は意味があるんだと思うんですけれども、外国の企業が土地を買って、そしてそれをその国に持っていくようなものは、見かけ上農業の産出額であり輸出額になるんだと思いますけれども、そういうことにつながらないかと。今日は時間がありませんから、また、企業買収の場合などについてどう防衛するのかということについて真剣に心配しています、というのは、そういう話を聞いているので。ただ、輸出に関して、そこのところをどんなふうに思われるかという点だけちょっとお聞きしたいと思います。

○副大臣（齋藤健君）　農林水産物の輸出につきましては、これから日本の農業が発展していく上ではもう不可欠のことだと思っておりますので、それは推進していかなくてはいけないわけでありますけれども、今、上月委員おっしゃったように、外国企業が農地を取得という表現を使いましたけれども、今は、日本企業であってもその取得が相当制約されているわけであります。なおかつ、今回の、まだ御審議中でありますが、特区の法案でその養父市を前提とした所有が認められるという場合であっても、それは様々な条件が付いておりまして、したがって、その外国企業が、この特区という試験的に行うものであっても、今それが日本で農地を取得して活動できるという、そういう条件にはなっていませんので、今の上月先生のお話は先の先の先ぐらいの御懸念なんだろうと思いますけれども、いずれにしても、一つ一つ企業の参入について、今回の特区でやることについて、もちろん御審議中でありますけれども、そういう実験結果も踏まえながら次のステップとして考えていくべき話かなと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　先の先の先ではないと心配しておりまして、そういったことも含めて、ただ、今のお話聞けましたので、もう一回チャンスがあることを祈りながら、今日はこの程度でとどめたいと思います。
　どうもありがとうございました。