広畑義久の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　在宅障害者特例調整金それから報奨金、これ二つございますけれども、在宅就業障害者、今委員御指摘の自宅などにおきまして就業する障害者の方でございますが、こうした方々に仕事を発注する企業に対しまして、障害者雇用納付金制度において特例として調整金、報奨金を支給する制度でございます。
　過去三年の特例調整金、まず調整金の方でございます。これは納付金の納付義務のある百人以上の企業に支給されるものの支給実績でございますけれども、平成二十五年度におきまして、支給企業数は十一社、支給合計額は約四百二十二万円、平成二十六年度は、同じく支給企業数は十二社、支給合計額は約五百四十二万円、昨年度、平成二十七年度におきましては、支給企業数は十一社、支給合計額は約五百十万円となってございます。
　また、議員御指摘のとおり、平成二十七年度におきまして企業からの発注を促進する観点から特例調整金の支給額算定の単位となる評価額を百五万円から三十五万円に引き下げまして、小口の発注も支給対象となるよう所要の改正を行ったところでございます。この改正は今年度、平成二十八年度からの適用になりますので、制度改正後の支給実績については、まずは本年十月を目途に取りまとめる予定でございます。