上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　更にその先のことについては、ちょっと何問か後に今度またお聞きしたいと思っております。
　私、この問題が大変重要かなと思っておりますのは、過疎に悩む市町村も多うございまして、耕作放棄地にもたくさんの市町村が悩んでいる中では、市町村の目線で見ますと、耕作放棄地みたいなところを例えば買ってくれる、そしてそこで耕作をしてくれる、そこで、見た目、輸出をするような耕作物をちゃんと作ってくれる、そして輸出というふうに数字も上がる、幾ばくかの恐らく地方税も払ってくれるというようなことになるんだと思います。そういう意味では、市町村目線で見るとそれなりにハッピーな感じに見えちゃうことがあるかもしれないと思っております。
　しかし、それが、何というんでしょうか、どこかの市町村だけだったらば、限局されていればいいんですけれども、それがもし一般制度みたいになったときには、全国でそういうふうにそんなことが起こってしまったときには、各市町村、ミクロではそれなりにハッピーに見えちゃっているかもしれないけれども、日本国としては大変不幸なことが起こるということになるのかと思っておりますので、これは、地方自治体の目線も重要なんですが、やはり国という目線できちんと規制をしていくべきだ、考えていくべきだと思っておりますので、そういう意味で、是非問題意識を共有させていただきながら、検討していただきたいと思います。
　今回の仕組み、買戻しの仕組みが入っております。それ、いろいろよく考えてくださったと思っているんですが、買戻しの具体的な要件、条件というんでしょうか、耕作放棄といいますか、農地の荒廃等の条件とかがどんなふうに定められるのかとかといったことがかなり自治体任せになっているような、それは契約でやりますからといったような形になっているような気がします。
　もちろん、自治体の熱意というのはこの手の特区をやる場合に大変重要だと思っておるんですが、国家戦略特区ですからやっぱり国が前に出てきていただくということも大変重要だと思ってきておりまして、特に、県はまだいいんですけれども、市町村ぐらいになりますと、法務部門がしっかりしているというのは、なかなかこれは難しゅうございます。なので、そういう意味で国のサポートというのが、国家戦略特区でこういうことをやりたいということに関しての熱意や仕組みや、それは市町村で頑張っていただくとしても、そこのところは的確にやっぱりサポートをいただきたいと思っております。
　有償ボランティア輸送の方に関しては、今もう既に制度がありますけれども、これは国交省からかなり細かな、通知というんでしょうか、ガイドラインというんでしょうか、そういったものが出ておりまして、そういったものを見て、是非とも同じようにきちんと御指導いただきたいというふうに考えておりますが、ここのところは、これは、政府参考人の、齋藤副大臣でも結構でございます、よろしくお願いします。