上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　農水省さんのお立場と内閣府のお立場と微妙に違うところがあるのかなと答弁を聞きながら感じておったところであります。もちろん、自治体がしっかり責任を持ってやるということは前提です。その上で、一生懸命やっても、やっぱりちょっとどうしても、全国目線もどうしても足りなくなってしまうし、法務の部分などもありますから、きちんとそこは御指導いただいた上で、適切な判断のタイミングとかも細かく、試験的な運用がうまくいくようにしっかりそこは目を付けていただきたいと思っております。
　今回の特区は耕作放棄地といったようなところがあるような場合に限っておるんですが、私、今ちょっと農業のコスト削減などについて党のＰＴで主査をやって取り組んでおるんですけれども、だんだん確信的に思っておりますのが、やはり農業という世界にいろんな種類の方々が、企業も含めて、法人形態じゃない人も法人の人も含めていろんな方々が入ってきてもらうべきだ、ベンチャーももちろんそうです、コマツさんのように既存企業でありますけれども新しい形で農業に加わっているというような形の方、そういう方々がたくさん、いろんな種類の方が入ってきていただくという、そういうふうになっていかないと、自律的にコストが下がっていくようにはなかなかならないんじゃないかということを大変強く感じております。
　そういう意味で、企業の参入というのも、農地を所有すべきかどうかというのはまだもう一歩先ですけれども、特区では私はやるべきだと思って賛成いたしておりますけれども、というふうに思っておりまして、そういう意味で、企業が、じゃ、どういったところに参入したいのかというと、農業競争力が強いところにこそ本来でいえば企業の参入を認めるべきなんじゃないかと、そこで実験すべきじゃないかという思いもあるんですね。
　実は地元でもそういうニーズがなくはないんです。サツマイモは今もう幾ら作っても足りないので、安定的に、企業の方にちゃんと入って加工につなげるように安定的な収量を確保したいという意味では企業が自らやりたいと、最終的には土地をもう所有してでもというような感じすらあるところがありまして、なので、本当はそういったところでも試験が必要なのかなという気もするんですが、これは今日はもう質問しないことにしますので、ちょっと頭の隅に置いておいていただきたいと思っております。
　そういうことを考えた場合にやはり大変心配するのが、もちろん一般制度にはなっていませんからそこまで心配し過ぎなのかもしれませんけれども、乱暴な議論にならないようにしていただきたいと思っておるんですが、先ほど齋藤副大臣が御答弁になられたようなことはよく私も分かっております。しかし、逆に言うと、これはこの前の連合審査のときにも御質問があったんですが、自民党の中泉先生が質問されて、その地域のコーディネート要件とかを、じゃ、クリアすればやっぱり外国資本でも買えちゃうということになるんですかねということがあったんですね。
　僕もそこをちょっと危惧していまして、ちょっとここは審議官に技術的にといいますか事務的なお答えいただきたいんですが、例えば企業買収の場合とかは、最初から入ってくるときはチェックしやすいんですが、最初に日本企業が買いました、その企業の株主さんまで、どこまでチェックするのか分かりませんが、外国資本が入っていました、それで企業買収という形になっちゃいました、そこが地域のコーディネート要件とかをしっかり満たしてやっています、しかし、それを全部その国に輸出していますみたいなことというのが防げるのかなというところは大変心配しているんですが、その辺りはどんな形でございますか。