上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　それをクリアした場合どうかと僕は聞いているんですよ。それはあり得るでしょう。そこで作ったものを全部海外に出してしまったら、地域のコーディネート要件をクリアしていないというんだったらできなくなりますよ。しかし、それでも九五％輸出することだってできますよ、五％は地域だって。そこがちょっと心配なんですよ。なので、例えば日本の会社もその国の農地を買える、相互主義ですね、しかもその国の農地を買いたい、そういうときに、相互主義的に何か認めるというようなことがあっていいのかどうかちょっとよく分からないんですけど、そういうことがなしに一方的に買われるということになると大変良くないんじゃないかと思うんですね。
　今おっしゃったような、多分、答弁されていて、答弁が足りないことは分かって答弁されているんだと思うので、もうそれ以上詰めても多分答弁ないことも僕分かっているのでそれ以上言いませんけれども、しかし、今回は特区ですよ、しかも養父市ということですから、みんなが目を付けて衆人環視の下見ている。だから、そこで変なことは起こらないと思っています。だから僕は賛成しているんですけれども、そこから先のことに、この五年間何もないからといって乱暴に一般制度化みたいな議論は、これはもう齋藤副大臣がお許しにならないと思いますけれども、そういったことには絶対ならないようにしていただきたいと思うんですよ。そういうことをもし計画してやろうと思っているところはこの五年間は黙っていますよ、ずっと何も起こらないように。五年間が終わって、その企業が所有し続けたままになるわけですよ。そうしたときに、その後どうなるのかということが私は心配なんです。
　特区の事務局というのはテンポラリーな組織でありますし、人事がぐるぐる替わる。農水省のようにずっと見ているわけではないわけです。まあチャレンジする方ですから、それはそれでいいのかもしれませんけれども、でも、農水省はちゃんと農地を守らなきゃいけないということなわけですから、その五年間の後、しっかりちゃんとそれをチェックしていただきたいと思っているんです。もちろん、特区本部ももちろんですけれども、今言ったような問題意識をちゃんと共有していただいて、そこはきちんとその後も見ていただきたい。
　五年が終わった後、こっそり何か外国企業が買収していましたみたいなことに、企業買収していましたみたいなことになっているということになると非常にまずいし、五年間何もないから一般制度化みたいな乱暴な議論は絶対に困るので、そこはちょっと齋藤副大臣にお答えいただきたいと思います。