藤井直樹の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　現行の自家用有償旅客運送制度の下では、運転手は第二種運転免許の保有又は第一種の運転免許を保有した上で国土交通大臣が認定した講習を修了することが求められております。一方、現行の自家用有償旅客運送は地域住民の輸送というものを主な対象としておりますけれども、今回の特区における特例措置におきましては、これは訪日外国人を始めとする観光客を主に対象としていると、そういった違いがあるところでございます。この違いを踏まえまして、今回の特例措置により認められる運送においては、先ほども申し上げました大臣認定講習の内容を拡充する必要があると考えております。その具体的な内容につきましては今後検討してまいりたいということでございます。
　さらに、利用者に対する情報提供についての御質問がございました。
　現行の自家用有償旅客運送制度におきましては、車両に運送者の名称、あるいは有償運送車両であるというこの文字の表示、あるいは登録番号、こういった標章を見やすいように表示せよということが省令で定められているところでございます。
　今回の特例措置においても同様の措置をとることになるわけでございますけれども、その際、対象が訪日外国人を始めとした観光客であるということを踏まえまして、そういった利用者に対して必要な情報が伝達されるように、表示の内容、方法については検討する必要があるというふうに考えているところでございます。そういった情報につきましては、利用者を始めとしまして、さらには市町村、観光の関係者、そういった方々からもしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。