内藤尚志の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の地方財政計画におきましては、今後、市町村が主体となった森林整備等が円滑に実施されますよう、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費につきまして、新たに重点課題対応分といたしまして、都道府県分二百億円程度、市町村分三百億円程度、合計五百億円を計上しているところでございます。
　具体的には、森林整備に必要な基礎情報を記載いたしました林地台帳の整備に要する経費、森林の所有者の確定、境界の明確化や施業の集約化に要する経費、林業の担い手対策に要する経費等を想定いたしまして地方交付税措置を講じることといたしております。
　また、地方交付税措置の多くの部分につきましては普通交付税において算定することといたしておりまして、道府県にありましては、林野行政費において公有以外の林野面積を、市町村にありましては、林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することといたしております。
　このほか、各地方団体の事業実績に応じた措置を講じる必要がある場合や普通交付税措置額を超える場合などにつきまして、更に特別交付税措置を講じることを検討しているところでございます。