今城健晴の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　農事用電力は昭和十七年頃、当時水力発電が主だったことということで、夏場の余剰電力ですとか食料増産という目的を背景に水稲関連の電力供給を中心に設定されたというふうに承知しております。現在においても、各電力会社ごとに、対象は一部異なるものもございますけれども、委員御指摘のとおり、主にかんがい用施設ですとかあるいは脱穀調製施設、こういうものを中心に農事用電力というものが設定されております。
　この農事用電力を含む新たな低圧電力、低い電圧の電力の料金体系につきましては、現状では経済産業大臣の認可が必要でございますが、皆様御承知のとおり、本年四月一日以降、電力の小売が全面的に自由化されるということでございますので、その認可が不要となり、届出となるというふうに承知しております。したがいまして、新たに小売に参入される事業者から、より有利な電力供給が提示されればそれを選べるということになりますが、一方で、この四月以降、電力の小売が自由化された以降も、二〇二〇年までの間は経過措置といたしまして、引き続き現行と同じ、いわゆる規制料金のメニューも選択できるというふうに承知しております。
　したがいまして、当面、農事用電力を使用している農業者の方々がすぐに不利になるというようなことにはならないというふうに承知しております。