櫻庭英悦の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、長野県は、長野県が育成した品種の欧州でのブランド普及や許諾料獲得のため、イタリアの生産者団体とシナノゴールドの大規模商業栽培のライセンス契約をこの三月二十四日に締結したという具合に伺っているところでございます。
　今御指摘がありました植物新品種の知的財産権の保護につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、ＵＰＯＶ条約と呼んでおりますけれども、その中で、新しい品種を共通の原則に従って知的財産権として保護することによりまして優れた品種の開発、普及を促進することを、これを目的としておりまして、我が国の種苗法もこのＵＰＯＶ条約にのっとっているところでございます。
　今ありましたように、ＵＰＯＶ条約では、果樹等の永年作物につきましては、最初の販売から六年間過ぎますと、品種の登録要件の一つであります新規性要件を満たさないと定めておりまして、残念ながら若干時間がたってしまってこの品種登録はできないということになったところでございますが、このシナノゴールド、長野県が先方と協議を始めた時点で六年間が今申し上げたように経過していたため、欧州では品種登録ができませんでした。
　しかしながら、今回、保護の方法として、長野県は、ＥＵ全域をカバーする商標権の取得によるブランド保護のほか、許諾契約に基づきまして許諾料や、日本へのシナノゴールドを輸出できない、つまり、収穫物輸出禁止ということを規定することによりまして知的財産権の保護と活用を図っていると聞いているところでございます。
　今後のことでございますけれども、農林水産省といたしましては、海外で我が国の品種の無断増殖を防止するために、保護を図る必要がある国や地域で品種の育成者が品種登録を行うことが最も重要だと考えております。
　このため、今般、日本の品種の海外での品種登録を促進するため、日本における品種登録の審査結果を海外の審査当局に無償で提供することによりまして、当該国で日本の審査結果を活用することで栽培試験とかそういうのが短縮できますので、審査期間が短縮され、知的財産の保護の早期化や審査料の低減による早期の海外展開が実現すること、これを期待しているところでございます。