今井敏の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　近年、国内の各地におきまして大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおりまして、地域によりましては、同一県内だけではなく、県外からも木材を調達して安定供給をすることが求められるという、そういうような状況になってきております。
　現行の木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対しまして特例措置を講じておりますが、今般の法改正におきましては、県外からの木材流通が増加している状況を踏まえまして、新たに複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設するとともに、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など認定事業者に対する支援措置も拡充する、そういった措置を講ずることによって木材の広域流通、安定供給をより進めようというふうに考えております。
　製材工場等が調達する原木につきまして、他県産の割合を十年前と現在とで比較してみますと、製材用では一六％であったものが今や二二％が県外産の割合になっておりますし、合板用におきましては一三％から四七％に他県産の割合が高まっております。
　このように地域によっては県域を超えた木材の広域流通が求められるようになっておりますので、今般の法改正はこのような要請に対応できる、そういう措置になるものと考えております。