今井敏の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(今井敏君) お答えいたします。
まず、CLTの需要拡大に向けての取組についてでございますけれども、これにつきましては、先般、CLTの関連告示が出されましたので、この告示を活用して、いかにCLTの設計・施工マニュアルとして整備をして、それを講習会等を通じて普及していくかという問題、そしてさらには、CLTパネル工法や建材としての優位性、メリット等についてパンフレットを作成をしまして、施主のほか設計者や施工者に周知をしていく、そういう普及活動、さらには、民間のCLTを利用した実際の建築物について先導的な実証建築を支援することで施工ノウハウを蓄積したり、あるいは、それらの周知を通じて住宅メーカー等が実際にCLTに取り組みやすい環境をつくっていく、さらには、公共建築物について、公共建築物等木材利用促進法に基づき、CLTを含めた木造化、内装木質化を進めていく、そういった需要面の取組を進めていきたいと考えております。
また、二点目の御質問の供給体制の整備の点でございます。これは、先ほど先生から御指摘がありましたとおり、年間の生産能力につきまして、現状、年間約五万立方メートルの製造能力を有しておりますが、それを平成三十六年度までに五十万立方程度までに増大させることを目指しております。そのための量産体制を支援等もしながら構築していく中で、現在、CLTの単価につきまして、大体一立方メートル当たり十五万円程度する水準となっておりますけれども、これを量産体制を構築する中で七、八万円程度まで下げることを目指しているところでございます。
こうした量産体制の構築によりCLTの製品単価の引下げが実現できますと、CLTパネル工法の建築コストは鉄筋コンクリートや鉄骨造と比較しても遜色のない水準となりまして、鉄筋コンクリートや鉄骨と比較して施工性が高い、あるいは基礎が軽減できるといったCLTの優位性を一層発揮させることができることにもつながりますし、そうなりますと、さらにそれがCLTの需要を一層また喚起するという好循環につながる、そういった好循環につながるような取組になるように、先生から御指摘のありました需要の拡大の面の取組と供給体制の整備の面の取組を有機的に連携させながら進めてまいりたいと考えております。