高橋克法の発言 （農林水産委員会）

○高橋克法君　今、私の手元にある資料がありまして、これは高知県出身の高野光二郎参議院議員、このＣＬＴについて大変一生懸命取り組んでいる議員です、私の同僚議員ですが、「高知県は、ひとつの大家族やき。」と書いてある高知県の資料なんですが、ここに年間五万立米のＣＬＴパネル工場を中心とした、バイオマスも含めた、そしてまた植林、保育も含めた、材の搬出も含めた一連の木材産業クラスター、この経済効果というのが、雇用効果が七百七十人、そして金額でいうと百七十億円の波及効果があるという資料なんです。
　冒頭に私は、新たな技術革新によって森林がよみがえる、お金の流れが変わる、地方創生の肝というのはもういかにお金の流れを山に持っていくか、地方に持っていくか、このことに尽きると思うんですね。ですから、新たな人間の知恵、技術革新によってそのことが今もう一度できる時代になった。是非ともこれはそういう観点からも強力に推し進めていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますが、去る四月二十八日に、衆議院の農林水産委員会において委員長提案で提出をされて、委員会、本会議で可決、同日に参議院に送付をされました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案について質問をさせてください。
　同法の施行によりまして違法に伐採される木材の輸入が防止されるとともに、重要なのは、そのことによってほかの外材に取って代わられるのではなくて、国産材の振興が図られていくということが非常に重要だと思っています。そのためには、まず違法伐採木材の輸入の防止なんですが、この法律は事業者に対して合法性の確認を促すものですが、いかに合法性の確認をしっかりとやっていく事業者を増加させていくかということが重要な課題だと思っています。
　そこで、三点ほどお伺いします。
　政府は、この法律の効果を上げていくために事業者をどのように指導していくのか。二点目は、合法性の確認に取り組む事業者を増やすためにどのような取組を行っていくのか。そして三点目ですが、事業者が合法性の確認を行う場合に、原産国政府のガバナンスが不十分な場合、原産国政府が発行した合法証明書のみでは合法性の証明が不十分な場合があると考えておりますが、そのような場合に事業者をどのように指導していくのか。以上三点、答弁をお願いします。