今井敏の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　先般、衆議院で可決されました合法伐採木材利用促進法案におきましては、事業者は合法伐採木材等を利用するように努めなければならないと規定するとともに、そのための主要な措置として、木材等の合法性の確認を行う木材関連事業者の登録制度が設けられているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この法律が成立、公布されましたら、一年後となる施行に向けまして関係省庁と連携しながら、まず一つは本法の内容の周知徹底、あるいは事業者が取り組む合法性の確認の方法等について省令で定める、そういう手続を取るということと、もう一つは、それに則しまして合法性確認を行う事業者の登録制度への登録の促進、こういったことも非常に重要な課題となってくると考えております。こうしたものにつきましては、関係省庁とも連携をしながら、例えばグリーン購入法に基づきましてこれまで政府調達分野で合法性確認を実施してきた事業者を中心に登録事業者制度の登録を働きかけるなどの取組を実施していきたいと考えております。
　そうした中で、先生から先ほど御指摘がありましたように、今回の法案におきましては木材等が原産国の法令に適合して伐採されていることの確認ができないような場合もあろうかと思っておりますけれども、その場合に、この法律におきましては、第六条におきまして、追加的に実施することが必要な措置に関する事項を省令で定めるというような枠組みになっておりまして、この省令でどのような措置を定めるかにつきましては、今後、関係省庁ともよく連携の上、実効が上がるようなものとして主務省令で定められるよう、これから検討も併せて進めていきたいと考えております。