赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　来年度の文部科学省所管の政策、予算について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、三月二十二日に、欧州、ＥＵの本部が置かれておりますベルギーのブリュッセルにおきまして、空港、地下鉄において相次いで連続テロ事件が発生しました。多数の死傷者が出ており、邦人も一人重症、一人軽症ということで、本朝、岸田外務大臣が明らかにしているところでございます。
　昨年のパリの同時多発テロ事件もありまして、欧米各国では国際テロへの警戒レベルを上げております。国際テロが横行して、内戦で混乱する国々からＥＵへ難民が押し寄せており、国際社会全体の安全保障環境が大きく変化をしているところでございます。
　我が国においても、テロへの脅威が高まるとともに、安全保障環境は厳しさを増しております。御承知のとおり、北朝鮮は、国連の安保理決議に違反をして今年一月に四度目の核実験を行いました。各種ミサイルの発射を現在も繰り返しているという状況でございます。拉致問題もある中で、サイバー攻撃も繰り返していると言われております。さらに、経済大国となったチャイナ、中共は、発展する経済力を原資に軍事力を広範かつ急速に強化をしているところでもございます。また、ロシアは、ウクライナにおける力を背景とした現状変更を行い、極東においても軍の活動を活発化をさせているところでございます。
　今、世界は、技術革新を背景に人、物、金、情報が国境を越えて急速に移動、交流するいわゆるグローバル化の中で、安全保障上の脅威となる事案が世界中のどの国、地域、領域で発生しても我が国の平和と安全に影響を及ぼすようになっております。また、海外で活躍し、渡航する日本人が増える一方で、世界のテロ発生件数は急増しており、今回の事案のように、残念ながら邦人が被害を受けるテロも発生しているところでございます。
　我が国を取り巻く厳しい国際環境の変化にどう対応していくのか。一国のみで平和と安全を保持することが難しい時代だからこそ、安倍政権におきましては、積極的平和主義を掲げて、地球儀を俯瞰する外交を展開をしております。そして、一昨年、集団的自衛権限定行使へと憲法解釈を変え、昨年、平和安全法制を、与党の自公のみならず野党の御賛同もいただきまして、五党において制定をさせていただきました。
　いよいよ来週、三月二十九日には平和安全法制が施行されることになります。そういう面では、世界各国は我が国の一連の取組について積極的に評価をしていただいて、既に五十九か国から支持を得ており、今後も輪が広がっていくこととなります。また、国内においても国民の理解が広がっております。三月十九日、二十日、直近の産経とＦＮＮの世論調査におきましては、集団的自衛権行使を限定的に認める平和安全法制について、必要と考える人が五七％と過半数となり、また、必要ないと考える人の三五％を大きく上回る結果が出ております。昨年九月の同調査と比較すると、賛否の数字が完全に逆転をしてしまっているという状況でございます。二十九日の同法施行前に、国際情勢の激化含めて、国民の理解が着実に深まっているのではないかと考えている次第でございます。
　そのような我が国を取り巻く厳しい国際環境の中で、国家国民としてどうあるべきか。これは、政府・与党、我々政治家に課せられた責務であると考える次第でございます。その中で、文部科学行政として、普遍的な理念を掲げて、教育、文化、科学技術、スポーツに取り組むと同時に、このような激変する環境にどう対応していくかということも当然考えていかなければならないということでございます。
　教育基本法では、教育の目的を戦後一貫変えることなく、人格の完成を目指して、平和で民主的な国家及び社会の形成者として国民を育成するということを掲げております。しかし、残念ながら、個人の尊厳が利己主義や刹那主義に堕してしまう、ゆとり教育が緩み教育となってしまったり、教育の荒廃が叫ばれるようになり、十年前に第一次安倍政権において教育基本法を改正をさせていただきました。教育を改革するために、具体的な教育目標として、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、伝統と文化を尊重し、そして我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するということを明記をさせていただいたところでございます。
　その理念をどう実現をしていくか、文部科学省としてどう取り組み、来年度予算にどう反映させていくのか、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。