文教科学委員会

平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松　弥生君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井浩郎君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　来年度の文部科学省所管の政策、予算について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、三月二十二日に、欧州、ＥＵの本部が置かれておりますベルギーのブリュッセルにおきまして、空港、地下鉄において相次いで連続テロ事件が発生しました。多数の死傷者が出ており、邦人も一人重症、一人軽症ということで、本朝、岸田外務大臣が明らかにしているところでございます。
　昨年のパリの同時多発テロ事件もありまして、欧米各国では国際テロへの警戒レベルを上げております。国際テロが横行して、内戦で混乱する国々からＥＵへ難民が押し寄せており、国際社会全体の安全保障環境が大きく変化をしているところでございます。
　我が国においても、テロへの脅威が高まるとともに、安全保障環境は厳しさを増しております。御承知のとおり、北朝鮮は、国連の安保理決議に違反をして今年一月に四度目の核実験を行いました。各種ミサイルの発射を現在も繰り返しているという状況でございます。拉致問題もある中で、サイバー攻撃も繰り返していると言われております。さらに、経済大国となったチャイナ、中共は、発展する経済力を原資に軍事力を広範かつ急速に強化をしているところでもございます。また、ロシアは、ウクライナにおける力を背景とした現状変更を行い、極東においても軍の活動を活発化をさせているところでございます。
　今、世界は、技術革新を背景に人、物、金、情報が国境を越えて急速に移動、交流するいわゆるグローバル化の中で、安全保障上の脅威となる事案が世界中のどの国、地域、領域で発生しても我が国の平和と安全に影響を及ぼすようになっております。また、海外で活躍し、渡航する日本人が増える一方で、世界のテロ発生件数は急増しており、今回の事案のように、残念ながら邦人が被害を受けるテロも発生しているところでございます。
　我が国を取り巻く厳しい国際環境の変化にどう対応していくのか。一国のみで平和と安全を保持することが難しい時代だからこそ、安倍政権におきましては、積極的平和主義を掲げて、地球儀を俯瞰する外交を展開をしております。そして、一昨年、集団的自衛権限定行使へと憲法解釈を変え、昨年、平和安全法制を、与党の自公のみならず野党の御賛同もいただきまして、五党において制定をさせていただきました。
　いよいよ来週、三月二十九日には平和安全法制が施行されることになります。そういう面では、世界各国は我が国の一連の取組について積極的に評価をしていただいて、既に五十九か国から支持を得ており、今後も輪が広がっていくこととなります。また、国内においても国民の理解が広がっております。三月十九日、二十日、直近の産経とＦＮＮの世論調査におきましては、集団的自衛権行使を限定的に認める平和安全法制について、必要と考える人が五七％と過半数となり、また、必要ないと考える人の三五％を大きく上回る結果が出ております。昨年九月の同調査と比較すると、賛否の数字が完全に逆転をしてしまっているという状況でございます。二十九日の同法施行前に、国際情勢の激化含めて、国民の理解が着実に深まっているのではないかと考えている次第でございます。
　そのような我が国を取り巻く厳しい国際環境の中で、国家国民としてどうあるべきか。これは、政府・与党、我々政治家に課せられた責務であると考える次第でございます。その中で、文部科学行政として、普遍的な理念を掲げて、教育、文化、科学技術、スポーツに取り組むと同時に、このような激変する環境にどう対応していくかということも当然考えていかなければならないということでございます。
　教育基本法では、教育の目的を戦後一貫変えることなく、人格の完成を目指して、平和で民主的な国家及び社会の形成者として国民を育成するということを掲げております。しかし、残念ながら、個人の尊厳が利己主義や刹那主義に堕してしまう、ゆとり教育が緩み教育となってしまったり、教育の荒廃が叫ばれるようになり、十年前に第一次安倍政権において教育基本法を改正をさせていただきました。教育を改革するために、具体的な教育目標として、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、伝統と文化を尊重し、そして我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するということを明記をさせていただいたところでございます。
　その理念をどう実現をしていくか、文部科学省としてどう取り組み、来年度予算にどう反映させていくのか、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、グローバル化する中で世界と向き合うことが求められております我が国におきましては、日本人としての美徳や良さを備えつつ、グローバルな視野で活躍するために必要な資質、能力の育成が求められているものと考えております。
　このようなことから、平成十八年に改正をされました教育基本法、これを踏まえまして、平成二十年から二十一年に改正をいたしました学習指導要領では、各教科等の特質や発達の段階に応じて、伝統と文化や郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということに関する教育の充実を図ったところでございます。
　具体的には、例えば国語科において古典の学習の指導を充実することや、あるいは社会科において、歴史教育、近現代史の重視等、それから、文化遺産、世界遺産、国宝等に関する指導を充実するといったようなこと、その他各教科において、そろばんや和楽器、唱歌、美術文化などの指導の充実や武道の必修化といった形で行っているところでございます。
　それから、昨年三月には、道徳教育の抜本的な改善充実を図るために、これまでの道徳の時間を特別の教科とすることなどに係る学習指導要領等の一部改正を行いまして、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度、国際理解、国際親善などに関する内容の充実を図ったところでございます。
　これら全体を踏まえながら、平成二十八年度政府予算案におきましては、道徳教育の抜本的な改善充実のための経費として約十五億円を計上しており、そのほか、我が国の伝統や文化に関する教育の充実を図るための経費なども計上しているところでございます。
　このような中、現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に向けた審議が行われているところでございますが、その諮問におきましても、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力を付けることを重視して御検討いただくように文部科学大臣から述べているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これら御説明いたしましたような取組を通じまして、引き続き、児童生徒に、教育基本法に規定されております、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うための教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　文部科学省の来年度当初予算というのは大体五兆円超ということであります。これ多い順に言うと、義務教育の国庫負担金が約一・五兆円、国立大学運営費交付金が一兆円超、科学技術振興費が八千六百億円、それ以外にも、私学関係予算、高校生への修学助成金とか、文化庁関係一千億、スポーツ庁関係が三百二十四億。これ以外に、国立高専、学校施設整備費、奨学金、教科書購入、幼稚園就園奨励金など、これ毎年毎年ほとんど予算の使途が決まっているということで、なかなか時代に合わせた裁量的な、機動的な予算配分というのが余りできないのではないかということを言われる方もいるんですが、だからこそ、何もできないのではなくて、今こそ発想の転換が求められているのではないかなというふうに感じております。
　ちょうど、文部科学省としても、教育方法ですね、今まで受け身ではなく、自らが調べ、考え、発表をし、討論をする、能動的、主体的な学習方法、いわゆるアクティブラーニングと称する、そういったものをどんどん取り入れていこうというふうに今後は取り組んでいるというふうに聞いておりますが、教育現場だけではなくて文部科学省自体の行政手法、予算措置の発想もこれを機会に変えるべきではないかなということを感じております。つまり、積み上げ方はもちろん積み上げ方として大事なんですが、やはり今ある、目の前にある国家の課題をどう解決していくか。予算の量が変わりなくても、目的、意義付けを更に明確にして質を高めていくという発想の中であれば、結果的に成果、結果というのは大分違ったものになるのではないかなということも感じている次第でございます。
　この後聞きたいと思うんですが、国民の稼ぐ力、経済を活性化すれば税収が上がるわけでありますし、健康寿命を延伸すれば結果的に社会保障費を削減していくことにつながっていく、そういう面での課題解決型の行政というものに、今までもしていないわけではないとは思いますが、今までより以上に課題をどう解決するかということをそれぞれの部門が意識をして取り組んでいくというものに転換する必要があるのではないかと思っております。
　その中で、課題解決型の第一として、やはり経済再生、地方創生、ＧＤＰを五百兆から六百兆へということを掲げているわけであります。経済が活性化して税収が上がればこそ、教育予算に、また社会保障の予算にもつながっていくということでありまして、改めて文部科学行政として、経済再生、地方創生、ＧＤＰ五百兆から六百兆円に向けてどう取り組んで、来年度どこにどう予算を付けようとしているのか、まずは高等教育機関の関係の取組をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（常盤豊君）　グローバル化あるいは生産年齢人口の減少という変化の激しい時代を迎えている中で、高度人材の育成という役割を担う高等教育、極めて重要であるというふうに考えております。
　お尋ねの点に即してお答えを申し上げますと、まず第一に、経済再生という観点でございますけれども、昨年六月に日本再興戦略が閣議決定をされております。その中で、日本産業再興プランということで、人材力の強化ということに取り組みたいということで、学部から大学院を通じまして高等教育の各段階で専門職業人養成の強化ということが必要だと考えてございます。
　具体的には、大学等でございますけれども、社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度、職業実践力育成プログラムという制度を創設をしたということがございます。そして、大学院レベルでございますけれども、高度専門職業人養成という観点から、専門職大学院の制度の検証と見直しということに取り組んでいるところでございます。また、制度改正という側面からは、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関の制度化ということに向けた検討を進めているという状況でございます。
　また、もう一点の地方創生という観点でございますが、地域で活躍する人材育成あるいは大学が地域産業の活性化等に役割を果たしていくという観点がございます。こういう観点から、これ、政府全体といたしましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略がございます。この中で、地方大学の強化、地元学生の定着促進、地域人材の育成という三つの柱から成る取組の推進ということが求められております。
　具体的に申し上げますと、本年度からでございますが、複数の地方大学が自治体あるいは地域の企業、民間団体とも協働いたしまして、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋という事業を実施をしてございます。この事業によりまして、四十二拠点、二百五十六大学において、雇用創出あるいは学卒者の地元定着率向上を図る取組をそれぞれの大学の強みを生かしながら進めていくということで取り組んでいるという状況でございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　アベノミクスの成果という形でデフレ不況からの脱却という道筋が付く中で、やはり地方の課題というのは、実情として、いろんな声を聞く中でまだまだ課題があるというのはこれまた現実ではないかと思っておりまして、そういう面での大学ＣＯＣ＋の取組というのは重要かなというふうに思っております。
　まち・ひと・しごとのいろんな議論の中でも、地方の大学に期待をするという声は大変大きかったので、その事業を今回強化をして取り組むということで大変期待をしておりますが、ちょっと各大学の計画書、いろいろ申請書を見てみると、やっぱり新規雇用数の目標数値が低いんじゃないかという、ちょっと期待が大きい反面、現実的な数値とはいえ、各大学が数十人から百数十人レベルというのはもっと頑張ればできるんではないかという感じも持っておりますので、引き続き、これ今回大学ＣＯＣ＋で数値目標、今回初めてだということだと思いますので、より、当然現実可能性の問題と同時に、これだけ地域に立地した高等教育機関への期待が大きいわけですから、その辺しっかり文科省としても指導していただきたいと思いますし、まだまだ、例えば大学の立地している地域経済に与える効果とか聞きましたら、している大学としていない大学があるということなんで、これを機会に、是非全ての大学でどれだけ地域経済に貢献しているかという、そういった全体の数値がなければこれまた評価のしようもないということになると思いますので、引き続き御指導をいただきたいと思います。
　次に、経済再生に向けての科学技術分野での取組をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（伊藤洋一君）　科学技術が我が国の持続的な成長を実現する大変重要な鍵でございまして、政府としてもその振興に努めてきているところでございます。これによりまして、これまで例えば青色発光ダイオードやｉＰＳ細胞などの優れた研究成果を多数生み出すとともに、こうした成果の事業化や産業化、これを支援することによりまして、今後経済成長にも大きく寄与するものと期待されているところでございます。
　一方、この十年間を見てみますと、政府研究開発投資が横ばい傾向にあり、伸び悩んでいることでございますとか、人材、知、資金のこれらの好循環に向けた産学官連携の促進、あるいは若手人材の育成確保の必要性が指摘されているところでもございます。
　このため、政府といたしましては、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、安倍総理が掲げる世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けまして、政府研究開発投資を拡充するとともに、文部科学省におきましては、例えば人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティーなどの統合的な研究開発の推進、また健康医療、環境エネルギー、宇宙、海洋分野など、経済的、社会的課題に対応した研究開発の推進、さらにはオープンイノベーションの促進に向けた産学連携の拡大や、今委員からも御指摘もございましたような地域発のイノベーションの実現に向けました取組を進めているところでございます。さらに、こういったイノベーション創出の基盤となります人材育成、あるいは学術研究、基礎研究なども積極的に推進することとしております。
　こうした取組によりまして科学技術を基にした経済成長や地方創生を実現し、政権で掲げておりますＧＤＰ六百兆円、この達成に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　我が国は、御承知のとおり、ノーベル賞の受賞に見られますとおり、自然科学、また文学賞に代表される人文科学については、国際的な評価、成果が出ているんではないかなというふうに言われております。その一方で、社会科学の分野ですね、これがいま一歩ではないかとも言われているところがあります。
　ノーベル賞でも、これ主体が違うとはいえ、経済学賞というのがいまだに出てこないというところは、やはり今の日本のこういう縮図を象徴しているような気がいたします。やはり経済学とか社会科学の分野でもしっかりやっていけば、今の財政の問題とか科学技術を、個々ではなくて全体として経済的にどう評価するかとかという新たな評価手法みたいなものが出てくるのではないかなという気がいたしておりまして、是非文部科学省としても、ノーベル経済学賞を我が国から出そうというような、余り大きな声で言うと、言えませんが、ひそかに取り組むような、全然私がここで言うとひそかではないんですが、そういった視点も踏まえて検討をいただければなと考えている次第でございます。
　次に、三番目に、社会教育の分野でもまだまだ取り組む視点が、経済再生の視点としてあるのではないかなと考えておりまして、社会人の学び直しについて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　急速な経済社会の変化に応じまして職業の在り方が様変わりをしているという中で、社会に出た後も生涯にわたって学び続けることによりまして、新たに必要とされる知識や技術を身に付けていくということが不断に求められているものと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、専修学校を始めとした教育機関と産業界が協働いたしまして、地域や産業界の人材ニーズに対応した社会人の学び直しのための教育プログラムですとか、特色ある教育推進のためのカリキュラムの開発等を行いまして、成長分野等における中核的専門人材育成等を戦略的に推進するという事業を実施しているところでございます。
　また、産学連携によりまして効果的な教育手法の開発を行います専修学校版のデュアル教育推進事業というものを新たに二十八年度予算案に計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、こうした社会人の学び直しや専修学校教育の振興を始めとして、経済の活性化にも資するよう生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　政府全体としても、産業競争力の目標として社会人学び直しの数値を掲げているところなんですが、中間評価を見てみると、なかなか伸びていないという厳しい評価も下されているわけでありまして、そのためにどうしたらいいか。これは文部科学省だけではなくて、厚生労働省の教育訓練給付金の活用とかやはり経済産業省の産業分野とか、もうちょっと、今でも連携なさっているのは知っていますが、強化をして、やはり社会人がどうしたら学び直しができるのかという視点で更なる強化をお願いをしたいと思いますし、また社会教育でいうと、公民館という全国津々浦々一万五千の施設がございます。そういったところへも、生涯学習という自らいろんな勉強すると同時に、人生設計のプランニングの支援強化みたいな形で、生涯どうやって働くのかとかそういったものを、どうお金をためるのかとか、賢くどう投資するのか、また、人生を充実させるためにはやっぱり消費ということも大事な視点だというようなことも含めた活用もしていただきたいと思いますし、放送大学もございます。教育再生実行会議からの御提言もありますから、是非そのような形での充実強化もお願いをしたいと思います。
　四番目に、初等中等教育の経済再生への取組をお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　経済再生、地方創生、ＧＤＰ六百兆円達成に向けては、まず、人々が職業に必要な知識、技能を確実に身に付けて社会や職業生活の中で力を存分に発揮できるようにすることが重要でございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、初等中等教育段階から、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育や、職業に従事するために必要な知識、技能を育てる教育を通じて我が国の成長を持続させるための人材育成に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、一つは、小中学校等における起業体験推進事業というものを平成二十八年度の予算案に盛り込んでおります。これは、子供たちが、地域社会や外部講師のサポートを得ながら模擬会社の設立等の起業体験を実施することを通じて、チャレンジ精神や他者と協働しながら新しい価値を創造する力等を養う、そういうための事業でございます。
　もう一つ申し上げたいと思いますのは、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業でございます。こちらは、社会の変化や産業の動向等に対応した高度な知識、技能を身に付けて社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調査研究を行うものでございますけれども、こちら、来年度の予算案の中で拡充を図っているところでございます。
　私どもといたしましては、我が国の成長を持続させる観点からも、こうした事業を含めまして、初等中等教育におけるキャリア教育、職業教育の充実を一層図ってまいりたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　起業家養成ということで大変ユニークな試みがなされるということでその動向を注目したいと同時に、やっぱり数が限られているモデル事業でありますから、算数とか数学とかを勉強するときに必ず日本の場合は活用、応用に課題があるということで、全国学力テストの中でもその点がいつも課題として出てくるわけでありますから、ふだんの勉強の中でそれがどう社会にとってつながっていくのかという視点からも是非やっていただくことが大事かなと。学校教育の中でお金というとちょっと何か忌避する傾向も若干あるやに感じているところもございますので、経済や家計とどう算数、数学が結び付くかという視点での意義付けの再構築も改めてお願いをしたいと思います。
　五番目に、文化庁が、対して経済再生の取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　地域における文化財、あるいは漫画、アニメ、ゲーム等のメディア芸術、舞台芸術や各地の芸術祭を始めとする文化芸術活動など、多様な文化芸術資源が全国に存在いたします我が国におきましては、文化芸術資源を一層活用をし、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげることにより経済波及効果を生み出すことができると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムなどの実施を契機といたしまして、地域の文化芸術活動の魅力を最大化し、地域経済への波及を創出すること、また、地域の文化財の戦略的活用や適切なサイクルの修理、美装化によりまして、文化財で稼ぐ仕組みへの転換を図ることなどに取り組むこととしております。
　今後とも、文化芸術資源の活用や国内外へ向けた地域の文化芸術の魅力の発信に取り組むことによりまして、外国人も含めた観光客の増加につなげるとともに、他の産業や地域経済への波及を一層促進するなど、日本経済の活性化にしっかり寄与してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　今年度から日本遺産という形で、従来の文化財の保護のみならず、活用の視点に立って申請がなされ、来年度も全国の自治体から多くの応募があるというふうに聞いております。また、文化庁が観光庁と連携をしてということもあります。
　私も、日本遺産、回らせていただいたり、各地の教育委員会の担当の方と意見交換もさせていただく中でちょっと感じるのは、文化庁もそうなんですが、今までそういう発想で、守ることがあっても活用するという視点が少ないので、教育委員会は教育委員会で、文化財保護というので、言ってみれば産業部門とか観光部門とか地域振興部門とのこの辺はやっぱりきちっと連携が大事かなと。ですから、国が連携するだけではなくて、是非、各地の教育委員会も、元々、知事部局、首長部局と、産業部とか、経済、地域振興観光部と連携するということが大事な視点かなということも感じておりますので、是非その辺の指導強化もお願いをしたいと思います。
　六番目に、昨年十月発足いたしましたスポーツ庁の経済再生への取組をお伺いいたします。

○政府参考人（高橋道和君）　見るスポーツやするスポーツに関するサービス業などスポーツ関連産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると考えております。
　このため、スポーツ庁では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食、観光といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取組の展開に向けて、現在有識者を交えた議論を行っているところであります。今後、スポーツを通じたＧＤＰの拡大を目指して関係省庁やスポーツ関係団体等と連携を図り、スポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　スポーツの産業というのは成長産業の一つというふうに言われているわけでありまして、日本政策投資銀行の調査によると、教育部門やいわゆる公営ギャンブルを除くと、スポーツは約五・五兆円と。小売が一・七兆円、施設業が二・一兆円、する方ですね。それから、見る、興行、放送等で一・七兆円という数字がございますし、こういう面では、先進諸国と比較するとまだまだ伸び代が大きいということだと思っております。
　競技の中でどのスポーツが一番市場規模が大きいかというと、そのデータによるとゴルフということが挙げられているわけでありまして、そういう面ではオリンピックでもいよいよ百十二年ぶりに正式種目、リオ・オリンピックから復帰をいたしますし、先日も取り上げられておりましたが、ゴルフ場利用税廃止問題もございますので、その辺をしっかりやると、地方も良くなり、産業も活性化し、健康増進にもつながるのではないかなということも感じている次第でございます。
　する、見る、買うということで、経済産業省からも人もいただいていると聞いておりますので、是非産業の活性化に向けても取り組んでいただきたいと思います。
　次の課題といたしましては、少子化対策というものがございます。
　安倍政権全体として希望出生率一・八というふうに目標数値を掲げているわけでありまして、文部科学省としてどう取り組むか、改めて見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（有松育子君）　お答えいたします。
　将来を担う子供たちは日本の宝であり、教育費の負担軽減を始めとする子育て家庭への支援を積極的に行っていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では平成二十八年度予算案におきましては、幼児教育の無償化の段階的推進、高校生等奨学給付金の拡充、大学等奨学金事業の充実、大学等の授業料減免の充実など必要な経費を計上しているところでございます。
　このほかに、幼稚園における預かり保育や子育て支援の充実、地域住民等との連携、協働によります放課後子供教室や家庭教育支援などの地域学校協働活動の推進などに必要な経費も計上しているところでございます。
　これらの施策を通じまして、希望出生率一・八の実現に向けて少子化対策を推進してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　今お話しいただきましたように、幼児教育の段階的無償化や高校生の就学支援や高等教育における奨学金や授業料減免と、これはやはり少子化の原因は経済的な問題というのが第一に挙げられるわけでありますから、これをしっかりやれば必ず上がっていくということは見えているわけでありますが、残念ながら財源という問題がいつも課題として取り上げられております。既に御検討していただいているとは思うんですが、是非この財源問題を、更なる具体的にどこをどうするのかと、これは文部科学省のみならず我々も一体となって財源確保に力を尽くさせていただきたいと思います。
　今年の夏から十八歳選挙権が付与されるということで、国会においても、今まで高齢化対策が議論としては多いことが今回は若者に対して議論が活発になっているなということを感じているんですが、財源さえあれば給付型奨学金、これも導入すべきだなということも私も思っているんですが、これは、なかなかやはり希望しても受けられない奨学金希望者の方にはまず先にやるというのが優先順位でしょうし、現在でも授業料減免という実質的な給付型支援というのは行っているわけでありまして、これ学校にお任せしちゃっているのでなかなか分かりにくいんですが、是非その辺、各大学が国から支援していただいて、どう国立大学、私学、また専門学校も含めて授業料減免しているかという姿をきちっと伝えるだけでも、これは給付型支援なんだということが理解していただければ大分違うのかなという思いもございますので、引き続きＰＲの方もお願いをしたいと思います。
　続きまして、高齢化の問題もお伺いをしたいと思います。
　健康寿命の延伸ということでございまして、それぞれの分野にお伺いをしたいと思います。初等中等、スポーツ分野ではスポーツ庁、科学技術分野、それから社会教育分野ということで三分野まとめて質問しますので、それぞれ担当の方、局長、よろしく御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（高橋道和君）　まずスポーツの面でございますが、スポーツは全ての人々が幸福で豊かな生活を営むために大変重要な役割を果たしております。近年、我が国の国民医療費が年間四十兆円にも上る中で、スポーツにより健康寿命を平均寿命に限りなく近づけていくということは大変重要でございます。
　このため、スポーツ庁においてはスポーツによる健康増進を重点的に推進することとしており、スポーツの無関心層に興味、関心を喚起するため、平成二十七年度から健康ポイントなどのインセンティブ付き運動、スポーツプログラムの実施など、こういった取組を行う自治体への支援を行っているところであります。
　また、平成二十八年度から新たに、関係省庁と連携しながら、最新のスポーツ医科学等に基づくライフステージに応じた運動、スポーツに関するガイドラインの策定、スポーツ、レクリエーション活動等を活用した効果的なプログラムの検討などに取り組むこととしております。
　また、初等中等教育面におきましては、全国体力・運動能力等調査結果を踏まえ、平成二十八年度から新たに子供の体力向上課題対策プロジェクトを実施することとしております。例えばボール投げのようにまだ低下傾向にあるような課題のある種目に対する運動プログラムの作成、あるいは、特に女子生徒の運動時間の短さやスポーツに対する意識の低さ、こういった種々の課題に対しまして大学や教育委員会に委託をした研究を行うこととしております。
　今後とも、高齢者を始めとして全ての人々がスポーツを通じて健康寿命の延伸を図り、健康で活力に満ちた生活を営むことができるよう、関連施策の推進に努めてまいります。

○政府参考人（小松弥生君）　科学技術分野でございますが、高齢化対策そして健康寿命延伸のために、医療分野において技術革新を進め、それを実用化していくことが重要だと考えております。
　そのため、各省にまたがる医療分野の研究開発関連予算を集約いたしまして、基礎から実用化までの研究開発を一貫して推進するため、昨年四月に日本医療研究開発機構、エーメドと呼んでおりますけれども、ＡＭＥＤを設立いたしました。
　ＡＭＥＤ関連の予算といたしまして、文部科学省では大きく四つの柱を立てております。まず革新的な医薬品・医療機器の開発、そして臨床研究、治験に向けた橋渡し研究の推進、そして再生医療等の世界最先端の医療の実現、それから、がん、認知症等の精神・神経疾患、感染症等の疾病の克服、これらを着実に実施するため、来年度予算案では約六百億円を計上しております。
　ＡＭＥＤ以外におきましても、理化学研究所におきまして、老化の解明などに向けて、理化学研究所のライフサイエンス分野の総力を結集して基礎的、基盤的研究開発を推進するということ、それから放射線医学総合研究所におきましても重粒子線がん治療研究等の放射線の医学利用に関する研究開発を推進しております。
　今後とも、関係府省と連携をいたしまして、健康寿命延伸等による健康長寿社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（有松育子君）　社会教育についてでございます。高齢化対策及び健康寿命の延伸の観点からも社会教育を推進していくことは極めて重要であると考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、長寿社会における生涯学習政策についてのフォーラムを平成二十七年度は全国の四か所において開催をいたしました。地方公共団体の関係者や高齢者の学習や社会参加に関わる団体の関係者に加えまして、大学や企業等の情報共有やネットワークづくりを推進しております。
　また、学びによる地域力活性化プログラムの普及啓発を行う事業も実施しておりまして、高齢化問題などの地域の様々な現代的な課題につきまして公民館などでの学びを通じた実践的な解決の取組を推進しております。これは、二十七年度は全国九か所において協議会を実施をいたしまして、先行事例の発表や、それに基づいて事例発表者と参加者との協議などを行って、こうした地域課題の解決のノウハウなどを共有したところでございます。こうした取組は平成二十八年度においても進めてまいりたいと考えております。
　高齢者に対する社会教育は、自らの健康で生きがいのある暮らしに寄与するというだけではなくて、そうした学習成果を生かした社会参画によりまして健康寿命にも貢献するものであります。各地での取組が一層進むように先進的な事例の普及などに努めてまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　学力、体力のテストはやっていましたけれども、ようやくそこまで、対策まで踏み込んでいただいたということで、是非強力に進めていただきたいと思いますし、科学技術分野も新たな機関ができてよかったんですが、科研費含めて、やっぱりちょっと学者の先生にお任せし切らないで、お任せしなきゃいけない部分も当然なんですが、やっぱりこの課題をどう解決するかというような戦略的な、是非、科学技術振興支援の在り方を更なる検討もいただきたいと思います。
　社会教育分野も、先ほど言った公民館ネットワークを活用して、聞きますと、健康ポイントを使って生涯学習をやるとか、就活講座も一部自治体では取り組んでいらっしゃるということも聞いておりますので、是非九か所で行われるそういったものを共有していただければと思います。
　最後に、課題解決型の文化行政として、国際化の対応というのをお伺いをしたいと思います。
　我が国の伝統文化を踏まえた上で、英語教育の必修や「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」日本代表プログラムということで、民間からの浄財をいただいて、負担がなくて若者が世界に飛び立てる事業が始まったということで、大変すばらしい取組がなされております。
　その一方で、国民から批判が強いのは、海外から我が国に留学してもらう外国人の方々、留学生三十万人計画に基づくんですが、海外から来ていただく若い方々が日本の若い方々よりも手厚く支援がなされていて不公平ではないかというような批判がございます。改めて文科省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（常盤豊君）　現在、平成二十五年六月に閣議決定をされました日本再興戦略等において、二〇二〇年までに留学生交流を倍増させるということで取り組んでいるところでございます。
　外国人留学生の受入れにつきましては、国費外国人留学生制度の予算を前年度同様確保いたしますとともに、新たなプログラムを実施をいたします。これは渡日前に奨学金の支給を確約して、我が国への留学のインセンティブを高めるということでのプログラムの実施ということで、平成二十八年度予算案には合計で二百六十億円を計上をしております。
　一方で、日本人学生等の海外留学につきましては、大学等の海外留学支援制度をより効率的な運用方法に見直すことで、大学間交流協定に基づく日本人学生の留学の支援者数をこの三年間で二倍強の約二万三千人に拡充をいたしますとともに、海外留学促進事業によりまして若者の海外留学の機運醸成を図るということで、こちらは平成二十八年度予算案で八十八億円ということでございます。
　冒頭申しましたように、いずれの面、留学生の受入れ、あるいは留学生の送り出しといいましょうか、日本人学生の海外留学、いずれにつきましても、政府としては倍増したいということで取り組んでいるところでございますので、その中で、様々な工夫、先ほど申しましたように、日本人の海外留学であれば制度の効率的な運用であるとか、あるいは、先ほど委員からもお話ございましたように、民間企業の協力を得てというようなことで、できる限り工夫をしながらそれぞれ伸ばしていくということで取り組ませていただければというふうに考えてございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、課題解決型の文部科学行政の転換を強くお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。
　今日は時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、障害者スポーツについてお伺いします。
　平成二十三年度に施行されたスポーツ基本法において、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進しなければいけないと明記されております。国レベルでは、平成二十六年度から障害者スポーツの所管が厚生労働省から文部科学省へ移管されたことに伴い、障害スポーツを含めたスポーツの事務が一元化されていますが、多くの自治体においては障害者スポーツの事務はスポーツ担当部署ではなく、障害福祉担当部署が所管している状況です。
　スポーツ基本法の理念に基づき、障害者スポーツをスポーツとして振興するために、各自治体においてもスポーツの事務一元化を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（高橋道和君）　現在、国と同様に障害者スポーツの事務をスポーツ担当部署に一元化しているのは、東京都、佐賀県、鳥取県の三都県でございます。さらに、来年度からは、福島県、神奈川県、滋賀県、福岡県の四県も一元化する予定と承知をしております。
　スポーツ庁におきましては、今年度から各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しているところでございます。
　引き続き、このような体制整備を始めとした自治体の取組を支援することにより、御指摘いただきました障害者スポーツの所管の一元化も含め、各地方公共団体における障害者スポーツの体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　やはり一元化は大事じゃないかと思います。スピード感を持ってお願い申し上げます。
　次に、障害児、障害者が学校や地域におけるスポーツ活動に参加できる機会は十分ではないんです。継続的にスポーツ活動を実施できる環境は整っていないという状況なんです。特別支援学校や特別支援学級の設置校は、障害児、障害者にとって身近で、かつ安心して安全にスポーツができる場と想定されているにもかかわらず、有効に活用されていないように思います。是非、有効活用のために取組を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。