赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　文部科学省の来年度当初予算というのは大体五兆円超ということであります。これ多い順に言うと、義務教育の国庫負担金が約一・五兆円、国立大学運営費交付金が一兆円超、科学技術振興費が八千六百億円、それ以外にも、私学関係予算、高校生への修学助成金とか、文化庁関係一千億、スポーツ庁関係が三百二十四億。これ以外に、国立高専、学校施設整備費、奨学金、教科書購入、幼稚園就園奨励金など、これ毎年毎年ほとんど予算の使途が決まっているということで、なかなか時代に合わせた裁量的な、機動的な予算配分というのが余りできないのではないかということを言われる方もいるんですが、だからこそ、何もできないのではなくて、今こそ発想の転換が求められているのではないかなというふうに感じております。
　ちょうど、文部科学省としても、教育方法ですね、今まで受け身ではなく、自らが調べ、考え、発表をし、討論をする、能動的、主体的な学習方法、いわゆるアクティブラーニングと称する、そういったものをどんどん取り入れていこうというふうに今後は取り組んでいるというふうに聞いておりますが、教育現場だけではなくて文部科学省自体の行政手法、予算措置の発想もこれを機会に変えるべきではないかなということを感じております。つまり、積み上げ方はもちろん積み上げ方として大事なんですが、やはり今ある、目の前にある国家の課題をどう解決していくか。予算の量が変わりなくても、目的、意義付けを更に明確にして質を高めていくという発想の中であれば、結果的に成果、結果というのは大分違ったものになるのではないかなということも感じている次第でございます。
　この後聞きたいと思うんですが、国民の稼ぐ力、経済を活性化すれば税収が上がるわけでありますし、健康寿命を延伸すれば結果的に社会保障費を削減していくことにつながっていく、そういう面での課題解決型の行政というものに、今までもしていないわけではないとは思いますが、今までより以上に課題をどう解決するかということをそれぞれの部門が意識をして取り組んでいくというものに転換する必要があるのではないかと思っております。
　その中で、課題解決型の第一として、やはり経済再生、地方創生、ＧＤＰを五百兆から六百兆へということを掲げているわけであります。経済が活性化して税収が上がればこそ、教育予算に、また社会保障の予算にもつながっていくということでありまして、改めて文部科学行政として、経済再生、地方創生、ＧＤＰ五百兆から六百兆円に向けてどう取り組んで、来年度どこにどう予算を付けようとしているのか、まずは高等教育機関の関係の取組をお伺いをしたいと思います。