常盤豊の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（常盤豊君）　グローバル化あるいは生産年齢人口の減少という変化の激しい時代を迎えている中で、高度人材の育成という役割を担う高等教育、極めて重要であるというふうに考えております。
　お尋ねの点に即してお答えを申し上げますと、まず第一に、経済再生という観点でございますけれども、昨年六月に日本再興戦略が閣議決定をされております。その中で、日本産業再興プランということで、人材力の強化ということに取り組みたいということで、学部から大学院を通じまして高等教育の各段階で専門職業人養成の強化ということが必要だと考えてございます。
　具体的には、大学等でございますけれども、社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度、職業実践力育成プログラムという制度を創設をしたということがございます。そして、大学院レベルでございますけれども、高度専門職業人養成という観点から、専門職大学院の制度の検証と見直しということに取り組んでいるところでございます。また、制度改正という側面からは、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関の制度化ということに向けた検討を進めているという状況でございます。
　また、もう一点の地方創生という観点でございますが、地域で活躍する人材育成あるいは大学が地域産業の活性化等に役割を果たしていくという観点がございます。こういう観点から、これ、政府全体といたしましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略がございます。この中で、地方大学の強化、地元学生の定着促進、地域人材の育成という三つの柱から成る取組の推進ということが求められております。
　具体的に申し上げますと、本年度からでございますが、複数の地方大学が自治体あるいは地域の企業、民間団体とも協働いたしまして、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋という事業を実施をしてございます。この事業によりまして、四十二拠点、二百五十六大学において、雇用創出あるいは学卒者の地元定着率向上を図る取組をそれぞれの大学の強みを生かしながら進めていくということで取り組んでいるという状況でございます。