石井淳子の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度におきましては、義務教育に伴って必要となる費用については、学校に入学する際のランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給をしているところでございます。この基準額につきましては、近年では文部科学省所管の就学援助の補助金単価の改定率を踏まえて改定を行っております。小学校の場合は四万六百円以内、中学校の場合は四万七千四百円以内というのが今の水準でございます。
　また、義務教育に掛かる費用でございますが、これは入学準備金だけではなくて、日々の学習に必要な筆記用具等の学用品とかあるいは通学用品などを賄うために、毎月一定額を教育扶助として支給しております。主な例を申し上げますと、中学の場合には基本額としては毎月四千二百九十円に加えまして、学習支援費としまして毎月四千四百五十円、合わせまして八千七百四十円、そのほか実費で支給するものもございますが、そういうものを月々お支払いしているところでございます。
　教育に係る扶助全体としてこの問題、私どもしっかり受け止めさせていただきたいと思っておりまして、就学に必要な費用が賄えているかという考えの下、教育に掛かる費用の実態や、あるいは地方自治体などの御意見踏まえながらその内容とか水準の検証というものに取り組んでまいりたいと、かように考えております。