文教科学委員会

平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　浜田　昌良君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　石井　準一君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　新妻　秀規君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　斎藤　嘉隆君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　藤井　基之君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房教育再
　　　　　　　生実行会議担当
　　　　　　　室長　　　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古市　裕久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本オリンピック
　　　　　　　委員会会長　　　　竹田　恆和君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（平成二十八年熊本地震により被災した児童生
　徒に対する支援に関する件）
　（東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に関す
　る件）
　（特別の教科である道徳の指導方法等に関する
　件）
　（日本人学校や補習授業校に対する支援に関す
　る件）
　（新入学児童生徒に対する就学援助の増額の必
　要性に関する件）
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○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川沙織君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び水落敏栄君が選任されました。
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○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房教育再生実行会議担当室長浅田和伸君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　五月の十七日に国会におきまして、熊本地震に対応する補正予算、被災地のための補正予算七千七百八十億円を成立をさせていただいたところでございます。そのような中で、文部科学省としても被災地支援に力を尽くしていただいているということでございますが、改めて現状と、そして課題についてお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　おはようございます。
　まず、熊本の震災で犠牲になられた方々、被災者に改めてお見舞い申し上げたいと思います。
　先週、五月十六日で全ての学校が再開をしたことは皆さん方の御支援のたまものであり、御礼申し上げます。
　課題を四点申し上げます。
　一点目は、子供たちの心のケアであります。これはスクールカウンセラー等の配置などで配慮したいと思います。二点目は、休校で遅れた学習の支援など、教育環境の整備であります。通学手段の確保、学校給食の再開、教員の加配、奨学金の臨時的な採用の決定などであります。三点目は、学校施設の復旧であります。学校施設の復旧は防災機能の強化も含めて検討がされる必要があると考えています。四点目は、文化財の復旧であります。熊本城を始めとする文化財の復旧に向けた、これは関係者との調整、また安全対策のための応急措置の実施など、必要であると考えております。
　以上です。

○赤池誠章君　文科省におかれましては、震災後すぐに現地に職員、幹部を派遣をしていただきました。迅速な対応に敬意を表する次第でございます。
　救助から復旧の段階へ今移っているということでありまして、先ほど大臣から御指摘がありましたとおり、日々の暮らしを取り戻そうとするに当たっては、心のケアの問題、これ、子供たちはもちろんでありますが、保護者の方々、また大人でも大変だというふうに聞いております。また、経済的な困難さが出てまいります。まだまだ課題が多いと思いますので、引き続き、文科省として復旧に向けてのお力添えを心よりお願いを申し上げます。
　その中で幾つかございますのは、公立学校というのは、公として、これでも大変だと思うんですが、公務員の方々中心にやっていらっしゃるんですが、やっぱり私学ですね、また専修学校を含めた私学ということに関すると、設置者といっても、設置者自らが被災をしているという状況の中で、先日もお話を直接お伺いをいたしますと、まだ客観的に自分を見たり、また、学校が始まったとしても非常に訳の分からない、混乱、混迷しているということを率直にお話をくださった設置者の方もいらっしゃいますので、そういう面では、引き続き文部科学省として被災地復旧へ向けてお力添えを心よりお願いを申し上げたいと存じます。
　それから、今週末にいよいよＧ７伊勢志摩サミットが開催をされます。現在、伊勢志摩のみならず、大都市部でもソフトターゲット対策ということで、この周辺、東京も厳戒態勢がしかれているわけであります。そのような中で、関連として五月十四、十五と倉敷でＧ７教育大臣会合が開催されたわけでありますが、その成果と課題について御教示をお願いしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　成果については、三点申し上げたいと思います。一つ目は、各国の教育を取り巻く事情はそれぞれ違いますが、教育の根幹となる理念についてＧ７として共有できたことがよかったこと、二点目は、日本の教育改革が世界に貢献できると確信するとともに、教育分野で国際的な連帯、連携が重要だと再認識できたこと、三点目は、来年のサミット議長国のイタリアにおいて教育大臣会合を開催することが合意され、教育分野でのＧ７の協力関係を継続的なものにすることができたことであります。
　課題といえば、今回、倉敷宣言をまとめたわけでありますが、まとめただけでは意味がないのでありまして、これをいかに実践をするか、これは各国の課題として確認をし合いました。我々も、平成二十九年度の概算要求に向けて、Ｇ７倉敷宣言プログラムという形で今回合意をし、取りまとめた内容を具体的な予算措置にしていったり、あるいは、もう秋の臨時国会になりますが、関連する法案をやっぱり成立をさせて実践をし、そしてフォローアップをしていく体制を整える、このことが課題であると考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　やはり日本が世界に誇るまさに日本の今日の歩み、世界の中での位置付けというのは教育のたまものということでありまして、大臣御指摘のとおりではないのかなというふうに思っております。
　その中で、前回、三月ですね、私、この場でも、サミットに向けて、道徳教育の質問に関連をして、サミットの場でも是非日本のすばらしい道徳教育をアピールをしていただきたいということで、倉敷の宣言の中にも道徳心ということが盛り込まれたということを聞いておりまして、それが普遍的な意味でのそれぞれの共通の価値観の一つの大きな柱だということも聞いているところであります。さらに、十年ぶりに、私も聞いて、ああ、そうだったかなと思ったのは、今までサミットは開かれても教育大臣会合が十年間開かれていなかったと。それを今回開いたということも大変画期的ではなかったのかなということも感じているところでございます。
　大臣御指摘のように、宣言だけではなく、具体的にどう、これからが大事だという御指摘はそのとおりでありますので、国内においても、昨年、ネットを使った遠隔交流授業、それも被災地をつなぐということで、高知県とそれから宮城県をつなぐということでの内閣府と文部科学省の新たな取組ということも実施をしているというところでございますので、ネットの場合は国を越えますので、是非そういったネットを活用して直接子供たちがつながるような、防災のテーマでも結構だと思いますし、様々なテーマでつながるような、そのような取組も是非御検討いただきたいと思います。
　大臣、御見解があれば、さらによろしくお願いいたします。

○国務大臣（馳浩君）　道徳教育の観点で、一つ革新的なことを申し上げたいと思います。
　実は、昨年来準備のためにヨーロッパを回ってまいりました際に、各国の大臣の懸念事項はテロの問題でありました。それも、ホームグローン・テロリストの課題がありました。その上で、やはり今般、シリア等から中東の情勢不安も含めまして数千人、数万人という難民そして移民が入ってくる、こういう方々といかに相互理解を深めていくかと。そのためには、やはり子供たちの年代からの教育の果たす役割が必要で、そこにおいて、相互理解のためには、基本的な母国語の教育とともに共通言語の教育も必要ですし、何よりも社会生活を行っていく上で、シチズンシップエデュケーションという言い方をしておりましたが、むしろヨーロッパの大臣からは日本で行っている義務教育段階の基礎教育における道徳教育の重要性について深い理解をしていただいたところであります。
　とりわけ、東日本大震災、今般の熊本震災におきましても、非常に日本人が整然と、つらい状況にありながらも協力をし合って復旧復興に向けて取り組んでいる姿に対して、やはり日頃からの基礎教育段階における社会的なマナーであったり、また道徳、いわゆるモラルを重んじる、あるいは教育姿勢がやっぱり重要であるということ、このことも議論の末、倉敷宣言に盛り込まれたところでありますので、我々としてもそういった点はやはり自信を持って今後とも日本の教育制度の中で進めていく必要があると、こういう認識を持った次第であります。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　大臣御指摘のとおりだなということを改めて感じているところであります。
　それぞれの民族にとって言語それから宗教というのは大変大事なものであります。ところが、それが逆に価値観の相違を生んで、誤解や、また意思の疎通を欠いてトラブル、紛争の種になるということもまた歴史が証明しているところではないかと思います。日本の道徳教育というのは、そういう面では、宗教を当然、日本としての宗教心を背景にしながら、宗派、宗徒に一辺倒に属しない部分としての普遍的な価値をどう子供たちに教えるかという積み重ねの中で今日来たのではないかというふうに思っておりますので、改めて、それはまさに大臣御指摘のように普遍的な価値を持つということではないのかなというふうに感じておりますので、そういう面では、今、日本型教育を輸出しようということで今年度の予算にも盛り込まれているところでもありますし、Ｇ７の取組を通じて、日本の道徳だったり、また最近は運動会というのも海外からも評価をされたり、また掃除という部分も評価をされていると聞いておりますので、是非そういった観点で引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、これは全般的な私の感覚なんですが、近年感じることが多いというのは、文部科学行政、大変大臣のリーダーシップの下で、また安倍総理の教育再生実行会議、それは十年前の教育基本法の改正というのが大きかったというふうに感じて、教育行政というのは本当に進んでいるなということを感じる一方で、ともすると弱者の保護、セーフティーネットの構築というのは大変大事な視点であると思う一方で、そういったことばかりが優先的に取り扱われているということの印象があるのではないかという感じも一部持たれているのではないかと感じています。
　人格の完成とか国家及び社会の形成者という、これ教育基本法の教育の目的ということの国民の育成という観点から、その究極というのは、やはり教育というのは自助ですね、自立というものが一番大事であり、それをどう涵養していくかということではないのかなというふうに感じているところであります。持てる能力を開花して、そして働いて、それぞれの実情に応じて家庭を持ち、それぞれ幸福を追求していく、それをどう支援しているかという、これが教育の根本的な考え方ではないかというふうに思っておりますが、それがともすると二の次に、三の次になっている、バランスを欠くことになっていないのかということであります。ある方が、文部科学省が社会保障省というふうになってはいないかというようなことを指摘する方もいらっしゃいます。
　改めて、教育行政、文教行政に対する基本理念、方針をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　赤池委員御指摘の論点というのは、私自身も恐らく一億総活躍社会の文脈の中で、教育と福祉が連携する分野も必要だということで、例えば今朝も、第九次提言が教育再生実行会議から出されましたが、そういったことを含めて印象としてお持ちなんだろうと思いますし、その分野にやはり力を入れていることも一つの事実でありますが、基本的なことをしっかりと申し上げたいと思います。
　改正教育基本法において、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期して行うものとされております。この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成が掲げられておりまして、この理念に基づいて教育行政を進めていることに間違いはありません。

○赤池誠章君　改めて十年前の教育基本法改正の意義を私ども、それから先生方、教職員の方々にも、分かっているとはいえ、やはり日々それがどういう意味かということを文部科学省も、また現場の先生方も我々も、しっかり認識する必要があるのではないかということを感じております。
　それから次に参りまして、先日、五月の十九日に東京港におきまして、竣工したばかりの「かいめい」という海底を広域に研究できる船を視察させていただきました。また、昨年十一月には、世界最高水準の海底の深部を掘削できる「ちきゅう」も見せていただきました。日本は改めて造船大国であり科学技術立国であるなということを感じましたし、大変誇らしく思った次第であります。
　先日も、自民党に対してノーベル賞の受賞者の方々が、科学技術関係予算の増額要望がございました。文部科学省としての科学技術立国、海洋立国に向けての予算確保と人材の養成の方策についてお聞かせください。

○政府参考人（伊藤洋一君）　まず、海洋立国に向けての取組でございますけれども、四方を海に囲まれた海洋国家であります我が国におきましては、海洋資源の確保あるいは地球環境問題への対処など、海洋に関わる問題、課題への対応は大変重要でございます。先日、先生にも御視察いただきました海底広域研究船「かいめい」、こういった船舶も活用しながら、国家戦略上重要な科学技術であります海洋科学技術を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、人材育成でございますけれども、科学技術イノベーションを推進する上で、これを担う多様な人材の育成確保は極めて重要な課題であると認識しております。文部科学省では、卓越研究員制度等によります創造性豊かな若手研究員の育成確保、女性研究者や海外からの優れた研究者の積極的な登用、活躍促進、さらにはスーパーサイエンスハイスクールといった次代を担う人材の育成、こういったところに幅広く取組を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、予算確保につきましても、先般閣議決定されました第五期の科学技術基本計画におきまして、政府研究開発投資目標として対ＧＤＰ比一％、総額二十六兆円が掲げられているところでございます。先生御指摘の科学技術立国、海洋立国の実現のためにはこの投資目標の達成が必要不可欠でございます。
　文科省といたしましては、総合科学技術・イノベーション会議の下で、関係府省とも連携をしながら科学技術関係予算の、科学技術予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○赤池誠章君　自民党でノーベル賞の方々から要望を受けたとき、私も発言をさせていただいたわけでありますが、改めて予算確保、エビデンスベースのＰＤＣＡサイクルを回せという経済財政、財務省の方針の中で、これだけ科学技術関係に投資したからこれだけＧＤＰが伸びるとか、健康寿命が延伸するとか、社会保障費が削減するとか、そういったマクロの研究も是非引き続き行っていただきたいと思います。
　続きまして、文化財に関しまして御質問させていただきたいと思います。
　保護するだけではなくて、活用して地方創生につなげようという日本遺産が二年目を迎えまして、四月に新たに十九件が認定をされたというふうに聞いております。
　昨年、一年目に認定された十八件、まだ一年ではありますが、成果の萌芽とか課題、今後の事業の見通しについて文化庁からお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度に初めて日本遺産十八件のストーリーを認定したところでございますけれども、訪問客が大幅に増加した地域がある一方、余り増加が見られなかった地域もございます。このため、日本遺産の知名度を向上させるとともに、各認定地域が抱える個別の課題及びニーズを踏まえまして地域の取組を支援していくことが必要と考えております。
　平成二十八年度は観光庁等と連携をいたしまして、日本遺産の普及啓発、先進的な取組事例の共有を目的としたシンポジウムの開催、各認定地域に産品開発、観光、ＰＲ等、総合的に助言できる人材を派遣をいたします日本遺産プロデューサー派遣事業等を行うこととしております。
　文部科学省といたしましては、日本遺産の取組を今後も着実に進め、文化財の活用によって地方創生、観光立国の実現に貢献してまいりたいと存じます。

○赤池誠章君　是非、世界遺産と同様に、しっかり取り組んでもアドバイスもできないところは認定取消しぐらいの指導もお願いしたいと思います。
　最後に、スポーツ庁にお伺いいたします。
　今国会、スポーツ振興くじ改正して、新国立競技場の整備財源を確保したわけですが、やはり何といっても国民の理解が大変大切だと思います。進捗状況はもちろんですが、できた後、国民に理解でき得る活用を最後にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　新国立競技場の二〇二〇年東京大会後のレガシーとして、国際競技大会の誘致など、スポーツの振興はもとよりでありますが、周辺地域の活性化や観光の振興、防災機能の強化など様々な役割が期待をされております。
　現在、冨岡副大臣を座長としたワーキングチームにおきまして、整備計画に基づく整備プロセスを前提としつつ、運営管理の在り方、収益を上げる方策について実務的な検討を進めておりまして、利活用の観点からはスポーツ団体、収益の観点からはスポーツビジネスや音楽産業の関係者、地域振興の観点からは東京都のスポーツクラスター構想について、さらに管理運営の手法の観点からは国内スタジアムの運営者やコンセッション事業者から順次ヒアリングを行っているところでございます。
　従来の国立競技場は、国際的な競技大会だけではなくて、地元東京都の区民スポーツ大会やランニングフェスティバルなど草の根のスポーツにも利用されておりまして、長きにわたり国民に愛されるスタジアムであったと認識をしております。
　新しい国立競技場も、これまでと同様に、国民から愛されるスタジアムとなるように今後しっかりと検討を進めてまいります。

○赤池誠章君　以上です。

○蓮舫君　二〇二〇年東京五輪招致をめぐる不正な資金のやり取り疑惑が出ています。フランスの検察当局が正式に捜査を明らかにしました。
　シンガポールにあるコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社に、二〇一三年九月、東京招致が決定した前の七月、それと決定した後の十月、二回に合わせて東京五輪招致委員会が二億三千万円を支払いました。
　このお金がＢＴ社、タン代表の友人で、オリンピック委員でもあり国際陸連会長の息子を通じて、各ＩＯＣ委員への贈賄容疑に当たる不正な使われ方をされたという疑惑が指摘されています。
　当時、理事長だった竹田ＪＯＣ会長、衆議院の予算委員会で、この二・三億の支出、そのコンサルタント会社代表と前国際陸連会長の息子、パパマッサタ氏のつながりを知る由もなかったと答弁しています。知らなかったんですか、端的にお答えください。

○参考人（竹田恆和君）　報道で伝えられているような関係があったということは知る由もなかったということ、意味で申し上げたのであります。
　ブラック・タイディングス社が北京世界陸上大会の招致などの実績があることから、当然に国際陸連との業務上の取引があったわけですから、お互いに面識はあるだろうという想定はしておりましたが、それ以上の関係は承知しておりません。

○蓮舫君　お互い面識はあるということは承知をしていた。つまり、知る由はなかったんではなくて、業務があることを通じてお互い面識があることは、これは知っていたんですね。

○参考人（竹田恆和君）　私が知る由もなかったと言う意味は、先ほど申し上げましたように、報道で伝えられているような関係があったということは知る由もなかったという意味で申し上げただけです。

○蓮舫君　ＢＴ社との契約は、国際陸連会長、つながりがあるということは認識されていたということですから、そのＩＯＣ委員でもあるディアク会長に招致に賛同していただきたいという、こういう目的もあったんでしょうか。

○参考人（竹田恆和君）　この招致活動は、ＩＯＣ委員にいかにこの東京の招致がすばらしいものであるか、それを理解いただいて、投票を入れていただくことが目的なんです。ですから、いろいろな百名近くのＩＯＣ委員がいらっしゃいますけれども、その一人一人に我々の招致がいかにすばらしいか伝え、そして理解をいただく努力をしてまいりました。
　ですから、そういう意味では、ラミン・ディアク氏もＩＯＣ委員ですから、その投票に理解をいただくような説明はしてまいりました。

○蓮舫君　つまり、この二・三億の契約はタン代表を通じてディアク会長に招致に賛同していただくという目的もあったということですか。

○参考人（竹田恆和君）　これはコンサルティング契約に対しての対価でありまして、そのお金がディアク氏に渡るとは想定もしておりませんでした。