義家弘介の発言 （法務委員会）

○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　この委員御指摘の適性試験でございますけれども、そもそもの目的が、入学者の適性を的確かつ客観的に評価するために、法律学についての知識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試すものとして実施されており、入学選抜における判定資料として重要な役割を果たしてきたと認識しております。
　一方、近年、法科大学院の志望者が大幅に減少している現実もあります。ピーク時、平成十九年の四万五千二百七人から平成二十七年度は一万三百七十人ということで大幅な減少をするなど、法科大学院を取り巻く状況が制度開設時とは大きく異なってきているのが実際であります。また、適性試験が志願者確保の障害になっている面もあるという意見もございます。
　昨年九月に、これらを受けて中央教育審議会法科大学院特別委員会に新たにワーキンググループを設置しまして、その在り方について今年度中をめどに検討が行われているところであります。現時点で改革の方向性が決まっているわけではございませんけれども、いずれにしましても、文部科学省として法科大学院特別委員会における議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。