片岡弘の発言 （法務委員会）

○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　まず、ただいま御指摘ありました刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのを本年度から開始しまして、御指摘のように、昨年四月一日の時点で五百五十一事業主だった事業主がその後九か月で二百七十二事業主増えまして、本年一月一日の時点では八百二十三事業主になったということでございます。この数は実際に刑務所出所者等を雇用していただいている協力雇用主さんの数ということで、実際に雇っている数字ということでございます。
　そしてまた、雇用主さんへのサポート体制、どういうものがあるかということですが、今現在で全国の十六か所でございますが、更生保護就労支援事業というのを展開してございます。これは、保護観察所が就労困難と判断した刑務所出所者等に対しまして、保護観察所から委託を受けた民間事業所の就労支援員が矯正施設や協力雇用主の下を訪問するなどして就職活動支援等を行うものでございます。平成二十六年度になりますが、その実績は、支援対象となった七百八十七人に対しまして五百九十三人の就労を確保したと、七五・三％の就労が実現したという数字になってございます。
　また、協力雇用主さんの更なるサポートの関係でございますが、これは本年度からの取組でございます、刑務所出所者等を実際に雇用していただいている実績のある協力雇用主さんに対しまして、感謝の意を表すために法務大臣の感謝状を贈呈するという表彰制度を創設したところでございます。また、そのほか、社会を明るくする運動等の広報活動を通じまして、協力雇用主さんの存在、あるいはその意義を一般国民に知ってもらうべく、広報活動にも協力雇用主さんの活動ぶりを組み込んでいきたいと考えておりまして、これらの協力雇用主さんに対しますサポート体制、支援体制をより一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。