林眞琴の発言 （法務委員会）

○政府参考人（林眞琴君）　まず、検察当局におきましては、平成二十六年の十月から次の四つの類型については本格実施に移行させております。一つがその裁判員裁判対象事件、もう一つが知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件、もう一つが精神障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件、それから、いわゆる独自捜査事件であって検察官が被疑者を逮捕した事件、この四類型につきましてはそれ以前から試行を行っていたわけでございますが、これを全部本格実施に移行させました。
　その上で、平成二十六年十月からは、対象事件、試行の対象を大きく拡大したと承知しております。それは、一つには、公判請求が見込まれる身柄事件であって事案の内容や証拠関係等に照らして被疑者の供述が立証上重要であるもの、こういったものなどにつきましては対象事件の罪名による限定を外して試行に取り組む、また、被疑者のみならず被害者、参考人につきましても、供述が立証の中核となることが見込まれるなどの事情で必要と思われるものについては録音、録画を行うと、こういった形で対象事件を拡大してきたものでございます。
　その結果、若干数字を申し上げますと、二十六年十月から本格実施に移行しました四類型につきましては、二十七年の四月から十二月、昨年の四月から十二月の九か月間で取りますと、裁判員裁判対象事件で二千三百三十三件実施しております。これは実施率で九九・七％であります。知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件につきましては八百二十七件、これは実施率は一〇〇％でございます。精神障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件につきましては千九百三十三件、実施率が約九九・八％。そして、いわゆる独自捜査事件につきましては九十一件、これは実施率一〇〇％でございます。
　この上で、先ほど言及しました新しく試行を開始した事件、その四類型以外の事件につきましても、昨年の四月から十二月までの九か月間におきまして、被疑者の取調べの録音、録画の件数は三万五千七百五十二件、また被害者、参考人の取調べの録音、録画の実施件数は千四百九十六件に上っていると承知しております。