林眞琴の発言 （法務委員会）

○政府参考人（林眞琴君）　まず、検察におきましては、平成二十七年度末の時点で全国に合計千七百六十五台の録音・録画機器を整備済みでございます。なお、この平成二十七年度に新しく整備した録音・録画機器は従来の仕様を見直しまして、各取調べ室に備え付けるほかに、搬出も比較的容易にできるように小型化した仕様としておりまして、その一台当たりの単価は約五十一万七千円となっております。
　その上で、この法案が成立した場合に必要な録音・録画機器に関する予算措置についてでございますが、検察におきましては、これまでも、今回の対象事件を含む運用における取調べの録音、録画を実施するために相当台数の録音・録画機器を整備してきましたので、今回の法案の対象事件については既にこれまでに運用として行ってきた機器で対応が可能であろうと考えております。もっとも、これを継続的に運用していくためには、関連する経費としましては、当然その記録媒体の費用でありますとか機器が故障した場合の修理費用、また、一定期間後に当然更新していかなくてはいけませんのでその更新の費用等が必要となります。
　その上で、本法案の対象事件に限らず、広く運用によって録音、録画を現在も検察においては実施しておるわけでございますが、そのために必要な予算措置となりますと、今後のまた運用の拡大の方向によりますものですから、実質的にその具体的な金額というものを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、積極的な録音、録画が実施できるような必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。