三浦正充
法務委員会
三浦正充の発言 （法務委員会）
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○政府参考人（三浦正充君） 外国籍あるいは外国に本社を置く通信事業者でありましても、日本国内に通信事業の拠点となる事業所、施設等を有しており、当該場所において傍受を実施する範囲内では捜査が、管轄権は我が国に属しているわけでありますので、そうした場合に傍受の実施は可能であるというように承知をしております。
発言情報
speech_id: 119015206X01420160519_060
発言者: 三浦正充
speaker_id: 20107
日付: 2016-05-19
院: 参議院
会議名: 法務委員会