真山勇一の発言 （法務委員会）

○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。よろしくお願いします。
　今回のこの総合法律支援法改正案、日本司法支援センター、いわゆる法テラスの業務の拡大ということの改正案ということで、これについて質問させていただきたいと思います。
　法テラスというのはちょうどできてから十周年、今年で十周年というふうに伺っています。名前がなかなか浸透しないという、私、現場で大分前に伺ったときに、なかなか日本司法支援センターという名前では何をやっているのかよく分からないというようなことを一般の人から言われて、それから法テラスという名前に変えているわけですけれども、この法テラスというのも、ちょっと今度は逆に、おしゃれなテラスなんていう名前が付いているんで、よくカフェかどうかと思って間違えて入ってくる人がいるとか、そんな話をちょっと伺ったことがあるんですが、最近の認知度とか、それから、知っているけれども何をやっているのかというあれでいうと、かなりまだ、もう少しこれから知ってもらわなくちゃいけないのかなという気がしますね。
　平成二十六年度の認知度でいうと五五・八％、それから業務認知度というのになるとぐっと低くて一三・三％という統計が出ているというふうに伺っているんですが、やっぱりもう少しこういうものがあるということを、今の私たちの社会というのは法律的ないろんな相談結構たくさんあるんで、存在を知ってもらうということはとても大事で、活用を今回この業務を広げるということで期待はしております。
　しかし、その一方で、やはり広げたものは結構今の私たちの社会の中で難しい問題が多いですね、微妙な。先ほども三宅委員の方からも出ましたけれども、ストーカーなんていうのはどんどん今やっぱり、問題としてはどうやって対応するかというのは難しい面もありますし、認知症の方をどう扱うかというのもこれも難しい、こうした問題をこれからサービスの中に入れていくということで、様々なやはり問題が出てくるんではないかなというような、そんな気もしております。
　その点で、二点ほど、一つは認知機能の不十分な高齢者、障害者というところに拡大する点と、それからもう一つ、ストーカーなどという、この辺についてお伺いしたいんですが。
　まず、認知機能が不十分な高齢者の方、障害者の方、この相談に乗るということで、司法ソーシャルワークという、これ新しい言葉ではないかというふうに思うんですね。つまり、ソーシャルワークということになれば、当然、厚生労働省がやっておられるいろいろな障害者のためのサービスですけれども、それに法律的な要素が加わってこういう事業計画、司法ソーシャルワークという言葉ができたと思います。これ、確かに必要なことだと思います。やはり、これから縦割りじゃなくて、問題解決するためにはこうした例えば法律の専門家と介護の専門家が結び付いていくということは大変大事だと思いますね。
　私がまずお伺いしたいのは、この拡大する業務の中の認知機能が不十分な高齢者、障害者に対する援助、これが、例えば高齢者によっては望まない人もいるわけですし、それから認知機能がもしなかった場合、それでもケースワーカーがこうしたことをやっぱり相談した方がいいということになるのかどうかということとか、それから全くもう認知機能が失われているような方は、逆に言ったら、本人の意思がなくてもこういうサービス、援助をするということになるのか、その辺の、どんなふうにして機能をすると考えておられるのか、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。