宮地毅の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(宮地毅君) お答え申し上げます。
この住民基本台帳制度のDV等の支援措置に関しましては、市区町村がこの支援措置の必要性を確認をするために意見聴取をすることになっております。これを、いわゆる相談機関等から、警察などの相談機関等から意見聴取をすることになっております。それの具体的な形がこの資料にございますような申出書に意見を付していただくというふうな取扱いを通常としております。
この相談機関等につきましては、DVあるいはストーカー行為、児童虐待等に関する相談が可能な機関などが該当するものと考えております。
法テラスにつきましては、従来から、所管法律で定めます民事法律扶助制度を利用した法律相談を行うという限りにおきまして、DV、ストーカー行為、児童虐待に関する相談への対応が可能であると伺っておりまして、この相談機関等にも該当していると考えているところでございます。