水嶋光一の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○政府参考人（水嶋光一君）　委員御指摘のとおり、二〇一四年の十二月及び二〇一五年の十二月、過去二年にわたりまして北朝鮮における状況を議題とする安保理会合が開催されております。
　安保理では、議題を会合で取り上げることを希望する場合には安保理理事国が安保理議長に書面で要請することができるとされております。ただし、これに反対する理事国がある場合には国連憲章第二十七条に基づく手続事項としまして拒否権のない表決が行われることとなっておりまして、九理事国の賛成投票により可決をされるということになってございます。
　二〇一四年の十二月に本件会合が開催された経緯といたしましては、まず二〇一四年の十二月十八日、ニューヨーク時間でございますが、このときに、国連総会本会議にて採択をされました北朝鮮人権状況決議において、北朝鮮の人権状況について安保理が適切な行動を取ることが促されるといったような動きもございましたので、安保理において拉致問題を含む北朝鮮の人権を取り上げる機運の高まりがあったということが挙げられると思います。
　そうした背景を踏まえまして、同年の十二月二十二日にオーストラリアなど十か国の安保理理事国が北朝鮮の状況を安保理の議題とすることを要請いたしました。ただ、中国が異議を示したものですから、安保理会合におきまして、議長国チャドの下でオーストラリアなどの要請が表決に付されたということがございます。その結果、賛成が十一か国、反対が二か国、棄権が二か国ということで、北朝鮮の状況の議題が採択されたという経緯になってございます。
　昨年、二〇一五年十二月十日の会合の際には、米国など九か国の要請に対して中国がまた異議を示したために、議長国米国の下で表決に付されまして、賛成が九か国、反対が四か国、棄権が二か国ということで、結果として北朝鮮の状況の議題が採択され、議論が行われることになったという次第でございます。