塚田一郎の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○塚田一郎君　過去二回、多数決によってこれが議題化をされたということなんですね。常任理事国五か国、さらに非常任理事国十か国、合わせて十五か国のうち最低九か国は賛成をしないと、国連の安全保障理事会での人権問題、北朝鮮の人権状況に対する議題化が行われない、これが実態です。残念ながら、過去二回のケースを見ると、中国は反対、ロシアも反対と。そうすると、常任理事国の中で既に二つ反対ということが続いている中でいえば、残る非常任理事国の中で最低六か国以上の賛成を確保していかなければこの議題化が継続して行われない、これが実態であります。
　そうした中で、我が国はこの一月からメンバーに非常任理事国として入っている。しかし、一昨年と昨年を見ると、二〇一四年のときは賛成が十一票、二〇一五年のときは賛成票が九票、ぎりぎりなんです。メンバーも毎年替わっていきます。日本がメンバーである非常任理事国になる今年、どうやってこの議題化を図っていくかということは非常に私は重要なことだと思いますし、今申し上げたとおりの多数を形成をしていくこと、それらの議題化を行うタイミングと併せて、政府としてどのような方針で臨まれるつもりか、外務大臣にお聞かせをいただきたいと思います。