安倍晋三の発言 (予算委員会)
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○内閣総理大臣(安倍晋三君) TPP協定は、単なる貿易自由化の枠組みではありません。自由、民主主義、そして基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が新しい経済のルールを作る、これは二十一世紀にふさわしい国際秩序を誰が構築をするかという問題であり、国家百年の計であろうと思います。
大筋合意後、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ等がTPP参加に強い関心を表明しました。アジア太平洋に世界の四割の経済圏が生まれる。その求心力で、TPPは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大をします。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、更にその輪を広げていく。それは地域の安定に資するものであり、安全保障の観点からも極めて重要であろうと思います。そこにTPPの戦略的意義があるわけでありまして、日本の交渉参加は遅れたのでありますが、しかしその後、まさに日本と米国がTPP合意に向けて議論をリードすることができたと、このように考えております。