予算委員会

平成二十八年一月十九日（火曜日）
　　　午前八時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　山下　雄平君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　相原久美子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　　　　　中西　健治君　　　　薬師寺みちよ君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　山下　雄平君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　片山さつき君
　　　　　神本美恵子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　広田　　一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　石上　俊雄君
　　　　佐々木さやか君　　　　　石川　博崇君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山虎之助君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　坪井　　裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省理財局長　　迫田　英典君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑時間割当ては百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会四十七分、公明党十七分、日本共産党十六分、維新・元気の会十六分、おおさか維新の会十六分、日本のこころを大切にする党八分、無所属クラブ八分、社会民主党・護憲連合八分、新党改革・無所属の会八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、民主党・新緑風会十六分、公明党四分、日本共産党四分、維新・元気の会四分、おおさか維新の会四分、日本のこころを大切にする党二分、無所属クラブ二分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
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○委員長（岸宏一君）　この際、麻生財務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨日、共産党のコバヤシアキラ先生の方から……ヤジ済みません、コバヤシじゃありません、小池でした。大変、大変失礼しました。ちょっと、高齢者は少々眼鏡を掛けぬといかぬですな、やっぱり。
　昨日、共産党の小池晃先生から資料提出の要請があっております。軽減税率導入によります減収額見積りと家計調査との関係についての見解について理事会に資料を提出をいたしましたが、簡潔に御説明をさせていただきたいと存じます。
　消費税の軽減税率制度の減収額見積りにつきましては、消費税収の実績に見合った減収額を求めるとの考え方の下、消費税収の見込額から政府の負担額を控除し、これに家計調査から推計をいたしました課税消費支出額に占める軽減税率対象の消費支出額の割合を乗じることなどによりまして、一兆円程度と見込んでいるところであります。
　なお、家計調査の一世帯当たりの消費支出額に世帯数を乗じて算出をいたしました消費総額は百三十五兆円程度でありますが、家計調査の対象といたしております消費支出に係る消費税収から推計した消費総額二百二十五兆円程度の六割程度と相なります。この相違は、家計調査が国民生活におけます家計構造を明らかにすることを目的としたサンプル調査に基づく統計であるといったことによるものと考えられます。
　今国会の予算委員会におきましては、消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人以上世帯の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など、様々な前提でお尋ねをいただきました。こうしたお尋ねに対しましては、世帯の負担についての御質問でありましたので、世帯の消費支出の状況などを示す統計である家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動等としてお答えしてきたところであります。
　このような利用可能な統計を活用してお尋ねの内容に最大限お答えするように努めてきたところですが、今後は、どのような統計を活用したのかを含めまして、丁寧に御説明をさせていただきたいものと考えております。
　以上です。
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○委員長（岸宏一君）　内政・外交の諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。阿達雅志君。

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。
　昨年二月の施政方針演説で、総理は、御地元、長州山口出身の吉田松陰先生の「知と行は二つにして一つ。」という言葉を引かれ、「成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。なすべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。」だと述べられました。
　これは、日本人そのものが閉塞感に覆われている状態から自信を取り戻すための挑戦を宣言されたものと思います。もちろん、一旦海中に沈んだ日本という大きな船を引き揚げるのはそうたやすいことではありませんし、時間も掛かります。実際、地方経済、中小企業では、実質賃金がなかなか上がらず、消費や設備投資も思うようには伸びていません。しかし、成果は着実に出ています。企業収益が上がり、完全雇用に近づいたことによって賃金を上げる、あるいは、設備投資を増やすための環境が整ってきています。船は海面に現れたと言っていいと思います。光が見えてきているものと思います。
　そして、この三年間で、国際的に見ても、政治、経済両面において一度失われた日本の存在感は大きく回復しています。後ほど財務大臣にもお尋ねしたいと思いますが、残念ながら、ここ最近の世界の株価の動きに見られるとおり、世界経済には不穏な兆候も出てきております。これはアベノミクスの政策効果を鈍らせかねない兆候かとも思います。しかし、そういう中で、世界経済の中では日本経済はまだしっかりした方向性を出しており、ここで日本経済がしっかり回復していくということは世界経済にとっても極めて重要であると思います。外的要因に負けることなく、是非、ＧＤＰ六百兆円の取組を加速していただきたいと思います。
　総理は、地球儀俯瞰外交ということで世界各国を飛び回っておられます。そして、そういう中で日本の存在感は明らかに回復をしてきておりますが、そういう日本の存在感を回復したことをはっきり示すものとして、ＴＰＰ大枠合意、日印首脳会談を私は挙げたいと思います。ＴＰＰ大枠合意、日印首脳会談は、経済力といった日本のハードパワーだけでなく、国際ルール作りやソフトインフラの展開といったソフトパワーを戦略的に行使し世界に示したという点で極めて日本外交にとっても画期的な出来事であったと思います。日本の総合力によって日本の存在感を戦略的に示したということであろうと思います。
　そこで、総理にお尋ねします。
　昨年十月に関係者の大変な御尽力でＴＰＰ交渉が大筋合意に至りました。ＴＰＰには政治、経済両面における大きな戦略的意義があると思いますが、まず、ＴＰＰの政治面における戦略的意義について、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定は、単なる貿易自由化の枠組みではありません。自由、民主主義、そして基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が新しい経済のルールを作る、これは二十一世紀にふさわしい国際秩序を誰が構築をするかという問題であり、国家百年の計であろうと思います。
　大筋合意後、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ等がＴＰＰ参加に強い関心を表明しました。アジア太平洋に世界の四割の経済圏が生まれる。その求心力で、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大をします。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、更にその輪を広げていく。それは地域の安定に資するものであり、安全保障の観点からも極めて重要であろうと思います。そこにＴＰＰの戦略的意義があるわけでありまして、日本の交渉参加は遅れたのでありますが、しかしその後、まさに日本と米国がＴＰＰ合意に向けて議論をリードすることができたと、このように考えております。

○阿達雅志君　総理、どうもありがとうございます。
　法の支配による国際秩序づくりに日本が積極的に参加していた、この意義は非常に大きいものと思います。また、それは、価値観を共有する地域、この地域の安全保障にも大きく資するものと私も思います。
　ＴＰＰの経済面における戦略的意義については、総理は既に衆参ほかの委員の質問の中でお答えをされていますので、ＴＰＰの経済効果についてお尋ねしたいと思います。
　昨年末にＴＰＰの経済効果分析が内閣府から公表されました。そこでは、関税の削減効果にとどまらず、投資、サービスの自由化やグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた評価結果として、ＧＤＰが十四兆円増加するとされています。二年前の関税撤廃による経済効果試算に比べ大幅に増加していることは、ＴＰＰの非関税項目の重要性を示しているものと思います。
　この効果を実現するためには、日本もグローバルバリューチェーンを支える物流インフラ整備への投資、特に港湾整備、あるいは生産性が低いと言われる金融、保険、運輸、リテール等のサービス分野の一層の効率化への取組が必要と思います。総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰの合意内容は三十章にも及ぶ広範なものでありまして、その効果は関税の削減、撤廃によるものにとどまりません。このため、貿易関連手続の簡素化に加え、投資、サービスの自由化などにより経済の開放性が高まっていくことを踏まえ、生産性の向上や労働供給増による効果を含め、包括的な分析を行いました。
　これによると、二〇一四年度のＧＤＰ換算で約十四兆円の拡大効果が見込まれます。それでもなお、今回の分析結果は対内直接投資の効果を含まないなど、ＴＰＰがもたらす経済効果の一端を示すにすぎません。ＴＰＰ協定はあくまで手段にすぎないわけでありまして、その果実を実際に収穫するためには、ＴＰＰが開く新しいチャンスに果敢に挑んでいかなければなりません。政策を総動員して事業者や農林漁業者の積極的な行動を促し、最大限の経済効果を実現していく考えであります。
　その際、御指摘がございました港湾などのインフラ整備、サービス分野の生産性向上など、個々の事業者の自助努力では対応できない課題については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱や日本再興戦略などを踏まえ、政府として取り組んでいく考えであります。

○阿達雅志君　総理、どうもありがとうございます。
　私はかつて商社におりましたので、ビジネスを拡大するには、そのために必要な物流、ロジスティック、陸海空運の充実や港湾整備といったインフラの整備の重要性を痛感しております。総理は、いろいろなところで景気回復の実感を全国津々浦々にもたらすとおっしゃっています。御承知のとおり、津も浦も港を指します。いかにロジスティックが景気拡大のためにも必要であるかということを示していると思います。景気回復を全国に広げるには、運輸インフラの整備は欠かせません。これらは民間だけではできず、総理御指摘のとおり、官の役割も非常に重要であります。十四兆円のＧＤＰ増加試算には、インフラ投資を含めた設備投資が成長を促すメカニズムが今回含められました。是非、政府として、引き続きＴＰＰを支えるインフラ整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　総理は、十二月中旬にインドを訪問され、モディ首相との首脳会談で日印ヴィジョン二〇二五を発出されました。そして、ムンバイ—アーメダバード間高速鉄道に日本の新幹線システムの採用が決まりました。これから大いに成長が期待できるインド市場に日本のシステムを展開するだけでなく、ソフトインフラの展開と人材育成が含まれたプロジェクトというところに、政治的、経済的にも非常に大きな意義を有すると思います。
　鉄道、道路、港湾などのインフラシステムの海外展開は、相手国の国づくりに大きなインパクトを与えます。更に積極的に海外展開をしていくべきだと思いますが、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本のインフラ輸出については国を挙げて支援をしていく必要がありますし、今後もトップセールスを続けていきたいと考えています。
　昨年十二月の日印首脳会談において、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線システムの採用を合意いたしました。インドは急速な経済成長を続けておりまして、まさに十二億もの人々が一気に豊かになっていきます。インドでは急速にインフラ整備が進んでいます。
　開業から五十一年間にわたって乗客の死亡事故ゼロ、四分間隔で運行しながら、定時性の確保、それを支える運行システムなど高い安全性と信頼性を誇る新幹線の優れた技術面、さらには資金面や人材育成等の支援の提案が評価された結果と考えます。
　モディ首相の就任以来、機会を見付けて首脳会談を行い、首脳同士の信頼関係を深めながら、私自身積極的に働きかけてきたところであります。インド経済の更なる発展に資するものであり、日印の二国間関係の強化につながる、まさに日印新時代の幕開けの象徴ともいうべき意義深いものと考えます。
　我が国は、人材育成等のソフト面を含めた質の高いインフラ輸出を推進をしておりまして、今回の合意はその象徴的なものであります。オープンな世界で日本の可能性を大きく開花させ、今後も私が先頭に立って積極的なトップセールスを展開していきたいと考えています。

○阿達雅志君　今回、インドとの関係というのは、やはりこれは戦略的に見ても非常に大事なところだと思いますし、またそういう中でこういう新しいタイプのインフラを展開する、非常に大事なことだと思います。
　そういう中で、今回、日本政府は、この高速鉄道に関して前例のない柔軟なファイナンスを提供するなど、ビジネスリスク軽減に大変な配慮をされていると思います。ただ、こういう鉄道事業あるいはインフラ事業というのは初期投資コストが巨大で、そしてまた運賃収益が公共性で縛られるという特性から、短期的には事業性が非常に成り立ちにくい非常に難しいプロジェクトでございます。実際のプロジェクト実現に向けては、民間事業者においてもまだまだこれからいろいろなハードルもあると思います。
　しかし、時速三百キロの新幹線を列車間隔三分で時間どおりに安全に運行できるという日本のソフトのすばらしさ、これは日本人の誠実さがあってのことだと思います。日本人の勤勉によってこういうハードの輸出にとどまらないソフトパワー、これを世界に展開していくということは、日本の存在感を更に世界に示すことができるかと思います。是非、官民しっかりタッグを組んで、そして一日も早い完成、そして成功のために取組をお願いしたいと思います。
　日本国内においても、昨年は北陸新幹線の開業、この春には北海道新幹線の開業が言われております。また、リニア新幹線の建設など鉄道の話題には事欠きません。そして、今、トラック輸送から鉄道貨物へとモーダルシフトという議論もなされております。地球温暖化対策の一つとして、そしてまた先ほどありましたようなサービス産業での効率化の一環として、やはりこういう鉄道というのが今また着目をされている、世界中で鉄道の時代が再来しているのではないかと思います。
　そして、この鉄道というのは観光にとっても非常に大きな意味を持っているかと思います。そこで、ちょっと観光について御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一三年に初めて一千万人を超えたインバウンド観光客が、二〇一五年、ほぼ二千万人、二年で倍増いたしました。ビザ要件の緩和、免税品の拡大、これを政府が決断された結果、これだけのことが起こりました。
　今回、政府では三千万人に目標を引き上げるための検討を開始をされたと聞いております。また、今回の予算案でも観光予算、関連予算は百四億円から二百四十五億円に大幅に増額をされるなど、観光に対する、今政府は非常に注目をされているものと思います。
　政府には観光ビジョン構想会議が設置され、官房長官がワーキンググループの座長になられました。構想会議設置の目的について、官房長官のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、我が国は豊かな観光資源に恵まれて、また成長著しいアジア諸国の近隣に位置しております。まさに観光立国の大きなポテンシャルを有しており、その推進は成長戦略の大きな柱の一つであります。
　安倍政権発足をして、今御説明いただきましたけれども、ビザの戦略的な緩和、消費税免税制度の拡充という大胆な規制改革を行いました。さらに、継続した訪日プロモーション、こうした取組によって、この三年間で、前政権の二〇一二年の八百三十六万人から、実は今朝発表しましたけれども、三年目で千九百七十四万人に昨年は達成をいたしております。二〇二〇年の目標であった二千万人がもう目前であります。そして、その消費額も、二〇一二年には一兆八百四十六億円でしたけれども、昨年は三兆四千七百七十一億円まで増加をいたしました。そして、心配しました外国人犯罪でありますけれども、治安当局の大変な御努力もありまして、結果としてこの三年間は足下、減少であります。
　しかしながら、外国人旅行客の増加に、真に我が国の地方創生や成長に資するような観点からは、空港や宿泊等の受入れ体制の整備、さらには地方の魅力ある文化を始めとする観光資源の更なる磨き上げ、そしてまたゴールデンルートに集中している外国人旅行者を地方への誘客、こうしたことを取り組むことはまさに山積をいたしております。
　そのために、次の時代の新たな目標設定のために必要な検討を行うべく、昨年十一月、総理を議長とする観光ビジョン構想会議を設立をいたしました。本会議では、予見を持たずにあらゆる角度から検討を行って、真の地方創生、国際的な相互理解の増進にもつながる大胆な取組をしっかりと打ち出したいというふうに考えております。新たな目標の設定とそのために必要な対応について、年度内を目途にビジョンを定める予定でありますので、三千万になるのか、三千万超えを目指すのか、そういうことも含めて年度内に結論を出したいと思います。

○阿達雅志君　インバウンドの観光客一千万人分の消費というのは国民百二十五万人分の年間消費にほぼ匹敵すると思います。人口が減少する日本の消費を下支えし、地方創生にも大きく資するものと思います。また、こういう観光によって日本の文化、伝統をしっかり世界に訴えていく非常に大きな意味がありますし、成長戦略として是非取り進めをお願いしたいと思います。
　アベノミクスの進展によって、いわゆる六重苦の解消とともに、逆に今、安いエネルギーと人手不足、これが課題として出てきています。こうした問題を解消するために、アベノミクス第二ステージを進める上では生産性革命が非常に大事になってくると思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生産性革命を実現し、人口減少下における供給制約を克服するため、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった新技術への積極果敢な投資を促していく必要があります。
　昨年十一月の官民対話では、自動走行やドローンの産業利用の実現に向けて安全性と利便性を両立する制度設計に取り組むよう、関係大臣に指示しました。
　自動走行については、二〇二〇年に無人自動走行、高速道路での自動運転を目標としています。目標実現に向けて、ハンドル、アクセルがない車両を制度的に位置付け、それが市販車として備えるべき安全基準を検討します。
　ドローンについては、早ければ三年以内にドローンによる荷物配送を実現することを目指しております。まずは、航空法の運用において個別に認められてきた安全確保策を体系的に整理して事業者に示すことで、民間による多様なドローンビジネスへの挑戦を後押しします。
　生産性革命を実現するため、安全性をもちろん確保しつつ新技術を活用できるよう、規制の在り方を不断に見直しをしていく考えであります。

○阿達雅志君　テクノロジーを利用した規制改革、これはイノベーションを生み出し、成長戦略においても非常に大事だと思います。しかし、不慣れな事業者が急速に参入し、過当競争の結果、安全、安心が守られないようなことがあってはいけないと思います。電力・ガスシステム改革、昨年、総理は進められました。これもやはり健全な競争が行われるように、詳細設計をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、規制改革会議では、ＩＴと規制緩和を組み合わせたシェアリングエコノミーと言われる新しいビジネスも議論がされております。このシェアリングエコノミーは、宿泊スペース、自動車、金融など、それぞれによって、また地域ごとに必要性や課題は全く異なります。私は、ライドシェアについては安全、安心の確保が非常に難しいのではないかと思っておりますが、安全、安心に関わる規制緩和については参入規制の問題とは別に、安全規制に関しては、これが損なわれたり、責任の所在が不明確になることのないよう、慎重に御検討いただきたいと思います。
　また、知的財産をしっかり活用することによって国際的にもいろんな展開ができると思いますので、このＧＤＰ六百兆円を、私は、このＧＤＰ、頑張ればできるプラン六百兆円に是非していただきたいと思います。
　最後の質問に行かせていただきます。
　これは麻生財務大臣にお尋ねをしますが、まあ非常にお答えしにくい質問だと思いますので、ちょっと問題の提起ということで結構でございます。
　原油・商品価格の低下、中国経済の減速、米国の利上げ、ギリシャのＥＵ離脱の可能性など、現在の世界経済は政府の経済財政運営を超えたところで日本経済に影響を及ぼしかねない不穏な兆候が出てきております。これについてはしっかりと注視し、また取り組んでいく、常に備えを怠らないということをしっかりとお話をいただければと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、一昨年、比べてみますと、百五ドル、十ドルだった石油が、バレル、バレルですよ、バレルで三十ドル切るような話になっておりますいわゆる原油価格の低下とか、そういうのが結果的に各国の株式市場等々に非常に大きな影響を与えておりまして、世界経済としては、全体としては緩やかに回復基調にありますし、もちろん日本の各企業を見ましても経常利益が史上空前というようなことも出してきておりますので、私どもとしては、回復というものは今後とも緩やかではありますけれども確実に続いていくと、まずそう思っております。
　しかしながら、今御指摘のありましたように、個別のリスクというのは必ずありますし、加えて、イランが新たに経済制裁の解除に伴って石油市場に入ってくるということは更に石油価格が下がる可能性を秘めているということだろうと思っておりますので、大きな問題があろうかとは存じますが、同時にそれは、日本にとりましては、まあ御家庭においての光熱費、工場においての原価の下落等々にいい面もあることも確かですが、同時に、新興国の経済というものの減速等々が石油価格の方にマイナスに影響している、買いませんからというようなことも確かにあるのは事実ですから、もう。
　そういったことを考えますのと、もう一点は、やっぱり隣の中国の内容が、今、基本的にはもうＧ20等々で昨年から何回か指摘しておりますけれども、過剰設備、そして過剰信用等々の構造問題というものが一刻も早く解決を求められているんだと思いますが、そういったことを考えながらも、我々としては、米国の金融が正常化し始めている等々によって金利が少しずつ上がってくるであろう等々、いろんな問題を考えなければならぬとは思っておりますけれども、我々としては、今の市場に右往左往するようなことではなくて、基本としてはＧ７という国際社会ときちっと連携を取りながら、我々としては、まずは補正予算を早期に成立させていただいて、そして経済の好循環というものを確固たるものにしていくというものによって我々の施策を着実に進めてまいりたいと、さように考えております。

○阿達雅志君　財務大臣、ありがとうございました。
　世界のエネルギーファイナンス、これ二・五兆ドルと言われておりまして、リーマン・ショックのときのサブプライムローンよりもはるかに大きな規模になっております。これが、原油価格六十ドルのときに設定されたファイナンスが今三十ドルを切っている、非常に大きな事態でありますし、これ、財務大臣はリーマン・ショック直後の総理大臣でありましたし、また、長年通貨マフィアとして活躍してこられた、こういうＧ７における今までの経験、これを生かしていただいてしっかり対応いただき、アベノミクスの政策効果を鈍らせることのないようにしていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終了いたします。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（岸宏一君）　次に、斎藤嘉隆君の質疑を行います。斎藤嘉隆君。

○斎藤嘉隆君　おはようございます。民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、ちょっと政治の話題とは外れますけれども、昨日の夜から、ニュース等を見ていると、ＳＭＡＰの解散回避の報道がずっと続いております。国民的なアイドルグループでありますし、それから国民の関心も非常に高いということであります。衆議院の解散が先かＳＭＡＰの解散が先かと、そういうような話題も出るぐらいの話、大きな話になっておりましたが、解散回避という報が出ました。
　大変通告していなくて恐縮でありますけれども、総理、ＳＭＡＰ解散回避の報についてどのような感想をお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなかこれは、政治の世界もそうなんですが、同じグループが長年続いていく上においては様々な課題もあるんだろうと思います。しかし、多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、これはよかったのではないかと、こういうふうに思っております。

○斎藤嘉隆君　急な質問で大変申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
　では早速、用意をさせていただいた中身に入りたいというふうに思います。
　年初から大変株価の下落も含め、また中東あるいは北朝鮮での問題、そして国内での大きな事故、非常に暗い年のスタートになっているというふうに思います。その中で、長野県で起きたスキーバスについて少しお伺いをしたいというふうに思います。
　今日の未明には新たにお一人の方がまた亡くなったということで、これで、二人の乗務員の方に加えまして、十九歳から二十二歳までの十三人の方、大学生が亡くなるという非常に痛ましい事故になりました。心から冥福をお祈りをしたいというふうに思います。
　絶対に二度と同じような事故を起こしてはいけない、毎回大きな事故があるたびにこういうことになります。三十一年前に同じ長野県で起きましたスキーバス、やっぱり一月でしたけれども、ダム湖に転落をするという事故がありまして、二十五人の方がお亡くなりになったという事故です。実は私、学生時代の恩師が一人この中に含まれておりまして、今も鮮明に覚えております。あのときも運転手の方の過労等が原因ではないかと、こういう指摘がされていたんではないかというふうに思います。
　今回の事故の原因究明は今後具体的にされてくるというふうに思いますけれども、運転手の勤務体系ですとか技量不足ですとか、あるいは法定価格を下回る額での運行の受注など問題点もいろいろ指摘をされていますが、その中で、二〇〇〇年の規制緩和、このことによってバスの事業者数が激増していると、こういったことも原因の一つにあると言われています。
　こういう悲惨な事故を起こさないためにどのような方策、今後取られていくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　お答えをいたします。
　十五日の未明、乗員乗客四十一名を乗せた観光バスが長野県軽井沢で崖下に転落をいたしまして、十五名がお亡くなりになり、二十六名が負傷をされております。改めて亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをいたしたいと存じます。
　今回の事故につきましては、速やかに事実確認と原因究明を進め、このような悲惨な事故が二度と起こらないよう万全の対策を講じていく所存でございます。
　その一環として、まず、貸切りバスを対象とした緊急の監査を実施をいたします。これは、街頭の監査とバス事業者に関する監査、これを実施をいたしまして、法令遵守の状況を確認をいたします。また、監査の実効性の向上を始めといたしまして、今回の事故を踏まえた対策について早急に検討を進めるため、今月中にも有識者から成る検討委員会を設置することといたしました。
　速やかに対策の検討を進め、順次実施してまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　毎回でありますけれども、いろんな会議体をつくって事故の原因究明をする、その上で調査等を事業所等に掛けていろんな形で調べを深くしていくと、そういうことで、ただ付け焼き刃的な対策だとまた同じような事故が起きるというふうに思います。
　私、先ほども申し上げましたが、やはり規制の緩和による弊害というのは非常に大きい。根本的な部分で、是非、国交大臣には具体的な対策、新たに講じていただきたいというふうに思っています。
　そして次に、本題であります補正予算の中身についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私たちはこの補正予算について、先般も撤回の上、編成替えを求めると、こういう動議を出させていただいたところです。これは、財政規律の問題もありますけれども、それ以外に看過し難い大きな問題が幾つもこの予算の中には含まれているということが理由です。
　今回審議されている補正予算は三・三兆円、一億総活躍社会の実現に関する予算が一兆一千六百四十六億円ということになっています。もう様々に議論されてきましたが、このうちの三割の三千六百二十四億円がいわゆる市町村民税非課税世帯の年金生活者に配る三万円ということになっています。いわゆる臨時福祉給付金でありますけれども、この臨時福祉給付金について、今回の補正予算に入れなければならないという緊急性がもうよく分からないんです。
　本来は、これは消費増税時に、対象を年金収入が八十七万円以下の方に絞って六万円ということで年金生活者支援給付、こういう形で給付をする予定であったということですけれども、今回は対象がもう二倍になっています。対象が二倍の千百万人、給付の時期は参議院選挙前、六月までにということも言われています。
　対象がこれ大きく変わっていますし、本来の年金生活者支援給付とはもう完全にこれは性質を異にしていると、こう言わざるを得ない。これは税収上振れ分を活用した究極の選挙対策、ばらまきですね、これは。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向けて、今年前半にかけて個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクに対応することが極めて重要と考えたところであります。現役世代には賃金の引上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのが高齢者であります。年金額については、デフレの影響もあり、特例水準の解消も含め、伸びなかったのも事実であります。また、一般的には高齢者層は他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります。
　こうしたことを踏まえまして、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に対し一人三万円の臨時福祉給付金を支給することとしたわけでありまして、このような趣旨で行われる今回の給付金の支給は、ミクロ的な観点から見ても、あるいはマクロ的な観点から見ても、正しい政策であると考えています。
　一方、年金生活者支援給付金は、社会保障・税一体改革の一環として、法律の規定により消費税引上げによる税収分を財源として実施するものであり、低年金受給者に対しその生活を支援するために支給するものであります。
　一年余り前、消費税の引上げの延期を決断をした際、給付と負担のバランスの観点から年金生活者支援給付金について先送りをするという苦渋の決断をいたしましたが、一昨年の総選挙のとき、私は、経済を成長させていけば税収は上振れをしていく、その果実はしっかりと社会保障の分野に投入していきたいと、こう申し上げたわけでございまして、そのお約束どおり、税収増というアベノミクスの果実を生かして、果実が生まれた今、先送りを決断した年金生活者支援給付金について、対象は広くなり、年間六万円ではなくて三万円とはなりますが、その果実を活用し給付金の支給を行うこととしたものでありまして、したがって、今回の給付金は平成二十九年四月から支給する年金生活者支援給付金の前倒し的な位置付けになるものであると考えております。

○斎藤嘉隆君　今、長く御答弁をいただきましたけれども、総理の言われるように、この三万円給付が、賃金の引上げの恩恵が及びにくい高齢者にアベノミクスの果実を配付をすると、こういうこともおっしゃられているわけでありますけれども、これ、若年の低所得者や子育て世帯、あるいは生活保護受給者というのは、これは対象外なんですね。こういう人たちに恩恵が及んでいるとはもう到底思えないわけであります。
　それで、さっき景気の下支え効果ということもおっしゃられましたけれども、ちょっと一つお伺いをしたいと思います。
　二〇〇九年の麻生政権で、全国民を対象に、これはたしか一万二千円、一部の方は二万円であったと思いますけれども、定額給付金をまさにばらまいています。この後の内閣府、実はこれ調査分析をしていまして、配ったお金の二五％しか消費に回らなかったと、こういうようなことも、これはもう政府が調査分析をした結果として出ているわけです。今回も同様の結果になるのではないかと。
　今、総理は、高齢者の消費性向が高いということをおっしゃられました。今回はこの給付のうちどれぐらいが消費に回るというふうに見ているのか。そうであれば、どの程度の消費の増とか景気下支え効果があるというように見込んだ上でこの政策を打たれるのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、二〇〇九年の定額給付金のお話がございましたけれども、御質問の中にもありましたように、それぞれ対象が異なるといったこともございますので一概に比較はできないと思いますが、先ほど総理から御答弁いたしましたように、今回は消費性向の高い高齢者を中心にしているということがまずあるんだろうというふうに思います。
　それからもう一つ、施策の経済的な効果でございますけれども、二十七年度補正予算に計上いたしました個別の政策ごとにどういう経済効果があるかという試算はしておりませんが、内閣府が試算したところによりますと、今回の給付金を含む補正予算全体の経済効果は実質ＧＤＰ比でおおむね〇・六％、その内訳として、民間最終消費を実質ＧＤＰ比で見ますと〇・一％程度の押し上げ効果があると見込まれております。

○斎藤嘉隆君　今のお答えを聞いても、本当、具体的な見込みの上でこの政策をされるというふうには到底思えないんです。対象が異なるということと、前回の定額給付金のときとですね、それから、高齢者の方は消費性向が高いということも今おっしゃられました。これは本当ですか。本当ですか、これは。
　二〇〇九年の定額給付金については、まさに加藤大臣の所管でもありますけれども、内閣府が世帯別のこれ分析も行っていますね、消費性向の。高齢世帯と子育て世帯の消費性向では、大臣、どちらが高いんですか。