安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰの合意内容は三十章にも及ぶ広範なものでありまして、その効果は関税の削減、撤廃によるものにとどまりません。このため、貿易関連手続の簡素化に加え、投資、サービスの自由化などにより経済の開放性が高まっていくことを踏まえ、生産性の向上や労働供給増による効果を含め、包括的な分析を行いました。
　これによると、二〇一四年度のＧＤＰ換算で約十四兆円の拡大効果が見込まれます。それでもなお、今回の分析結果は対内直接投資の効果を含まないなど、ＴＰＰがもたらす経済効果の一端を示すにすぎません。ＴＰＰ協定はあくまで手段にすぎないわけでありまして、その果実を実際に収穫するためには、ＴＰＰが開く新しいチャンスに果敢に挑んでいかなければなりません。政策を総動員して事業者や農林漁業者の積極的な行動を促し、最大限の経済効果を実現していく考えであります。
　その際、御指摘がございました港湾などのインフラ整備、サービス分野の生産性向上など、個々の事業者の自助努力では対応できない課題については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱や日本再興戦略などを踏まえ、政府として取り組んでいく考えであります。