安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向けて、今年前半にかけて個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクに対応することが極めて重要と考えたところであります。現役世代には賃金の引上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのが高齢者であります。年金額については、デフレの影響もあり、特例水準の解消も含め、伸びなかったのも事実であります。また、一般的には高齢者層は他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります。
　こうしたことを踏まえまして、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に対し一人三万円の臨時福祉給付金を支給することとしたわけでありまして、このような趣旨で行われる今回の給付金の支給は、ミクロ的な観点から見ても、あるいはマクロ的な観点から見ても、正しい政策であると考えています。
　一方、年金生活者支援給付金は、社会保障・税一体改革の一環として、法律の規定により消費税引上げによる税収分を財源として実施するものであり、低年金受給者に対しその生活を支援するために支給するものであります。
　一年余り前、消費税の引上げの延期を決断をした際、給付と負担のバランスの観点から年金生活者支援給付金について先送りをするという苦渋の決断をいたしましたが、一昨年の総選挙のとき、私は、経済を成長させていけば税収は上振れをしていく、その果実はしっかりと社会保障の分野に投入していきたいと、こう申し上げたわけでございまして、そのお約束どおり、税収増というアベノミクスの果実を生かして、果実が生まれた今、先送りを決断した年金生活者支援給付金について、対象は広くなり、年間六万円ではなくて三万円とはなりますが、その果実を活用し給付金の支給を行うこととしたものでありまして、したがって、今回の給付金は平成二十九年四月から支給する年金生活者支援給付金の前倒し的な位置付けになるものであると考えております。