二之湯武史の発言 （予算委員会）

○二之湯武史君　是非、今申し上げたような高等教育改革、一層進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、スポーツについてお尋ねをいたします。
　私は、今、自民党スポーツビジネス小委員会の立ち上げをし、事務局長をしております。スポーツビジネスは、政権が掲げるＧＤＰ六百兆円に大きく貢献できる成長産業になり得ると思っております。
　資料の六ページを御覧ください。
　過去二十年の日米スポーツ産業の比較でございます。残念ながら、大きな差が開いてしまっております。アメリカでは自動車産業を超える六十兆円産業に成長しているのに対し、日本ではほぼ横ばいの四兆円にとどまっております。
　なぜこんなことになったのでしょうか。その根本的原因は、私はそのガバナンスにビジネスの要素がなかなか取り入れられなかったことなんだろうなというふうに思っております。つまり、主に学校体育の延長でやってきた、その中にビジネスという要素をもう少し入れられることができなかったんだろうかという私は課題、問題意識を持っております。
　例えば、その具体策としてアメリカの大学スポーツ大会であるＮＣＡＡを取り上げたいと思います。
　九ページを御覧ください。
　これはＮＣＡＡと甲子園の比較でございます。実は、観客動員はほぼ同じであるにもかかわらず、ＮＣＡＡの収益が一千億に上るのに対し、高野連は八億円の収入にとどまっております。三桁違うわけです。そして、ＮＣＡＡはこの収益を積極的に学校現場に還元をしております。
　七ページを御覧ください。
　この左側はアメリカの大学のスポーツ施設です。スタジアムは収容人数十三万人、アリーナでも収容人数二万人を誇る。一方で、右側は日本の典型的な体育館とグラウンドでございます。こういった違いが私は一目瞭然であろうと思うんですね。これはまさに経営のクリエーティビティーの差であり、こうしたことをガバナンス改革とそれによるスポーツの産業化で是非補っていただきたい、そして、その収益をスポーツ現場や青少年の育成に還元をしていただきたい、そんなスキームを是非つくっていただきたいと思います。
　例えば、国体のようなスポーツコンテンツも含めて思い切って民間のノウハウを入れ、こういったスポーツ大会を革新するようなモデルをつくってみてはどうかと思いますが、これも、スポーツの担当である馳大臣、いかがでしょうか。