予算委員会

平成二十八年三月四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　森本　真治君　　　　　西村まさみ君
　　　　　秋野　公造君　　　　　山本　博司君
　　　　　松田　公太君　　　　　川田　龍平君
　　　　　片山虎之助君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　清水　貴之君　　　　　東　　　徹君
　　　　　中山　恭子君　　　　　浜田　和幸君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　神本美恵子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　西村まさみ君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　泰久君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　柳瀬　唯夫君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、来る三月十日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十六分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十二分、日本共産党九分、維新・元気の会九分、おおさか維新の会九分、日本のこころを大切にする党五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属クラブ五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。二之湯武史君。

○二之湯武史君　おはようございます。自由民主党の二之湯武史でございます。大臣の皆様方、今日はよろしくお願いいたします。
　我が国は、これから本格的に人口減少社会に突入していくわけです。活力ある経済社会を維持するには、一人一人の生産性の向上が不可欠でございます。また、激変する安全保障環境の中でしっかりとした自衛力を確保すること、また、高齢化、少子化に向けた社会保障を行う上でもアベノミクスを是非とも成功させ、強い経済を実現しなければなりません。アベノミクスの成功、失敗は、まさに日本という国家の盛衰に関わる非常に大切な政策だと思っております。
　そのアベノミクスですが、第三の矢、成長戦略がなかなか表に出てこない。私は、成長戦略で一番大切なことはコンセプトの転換だと思っております。つまり、キャッチアップ型モデルから価値創造型モデルに転換することだと思っております。
　我が国は、明治維新、戦後復興というキャッチアップ型の成功は収めることができました。しかし、戦後七十年、例えば、一九五六年に日本はもはや戦後ではないと、一九六四年には東京オリンピック、ＯＥＣＤに加盟、そして六八年には当時世界第二位であった西ドイツを抜き、世界第二の経済大国となっております。既に五十年弱がたつわけです。しかし、その間、なかなか我が国は価値創造型の成熟国家にはなっていないと言えるのではないでしょうか。
　一人当たりのＧＤＰはこの二十年下がり続けておりますし、なかなか豊かさの実感できない社会になっております。教育はまだまだ画一的でございますし、産業政策も既存の勢力を温存するようなところもあります。何よりも、やる気、能力のある民間の創造力を規制で縛っていると、そういう姿がまだまだ見られるのではないでしょうか。結果、民間はなかなかリスクを取らない、若者は将来に対して不安を感じると、こういった姿が見受けられると思います。
　本来はもっと成長力があるにもかかわらず、官や若しくは生産性の低い民間事業が担っているためになかなか高い生産性を上げることができない、そういったポテンシャルを顕在化させていくことこそが私は成長戦略の肝だと思っております。キーワードは、官に頼らない自立した国民、民間、そして、そのクリエーティビティーを最大限に生かし、イノベーションにつなげられるような仕組み、こういった問題意識を踏まえて、是非、石原大臣に一言、成長戦略に向けての御決意をお願いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　二之湯委員御指摘のとおり、アベノミクスをしっかりと回して経済の好循環をつくり、経済を再生成していく。その上で必要なことは、今委員が御指摘になられたように、官に頼るのではない、規制に縛られるのではない、自由に民間が経済を動かしていく、そういう社会をつくっていかなければならないと思います。
　そんな中で肝要なのは、ＧＤＰのうちおよそ七割を占めるサービス業、ここの生産性をどうやって向上させるか。今委員の御指摘の中にありましたように、その鍵はまさにイノベーションであると考えております。そして、そのイノベーションを支えるのは人であります。若い人がやる気を持って仕事に臨める、その人材を創出していくということが肝要なのではないでしょうか。

○二之湯武史君　是非、異次元の取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　今おっしゃったように、我が国はそうした価値創造型の経済に体質改善をしていかなければなりません。そして、そのためのインフラを整備するのが私は政治の役割だと思っておりますし、今現在、自民党の政調で七つの事務局長、主査を務めておりますし、四つの小委員会、プロジェクトチームを立ち上げておりますが、その重要な一つが高等教育の改革でございます。私は、自民党内に成長戦略としての高等教育を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、事務局長をしております。
　まず、資料一ページを御覧ください。
　今、石原大臣がおっしゃったとおり、これは我が国の産業別労働生産性水準の対米比較でございますが、サービス業が他産業と比べても非常に低くなってしまっているという構造的な問題がございます。
　次に、二ページを御覧ください。
　我が国と欧米の教育を比較いたしますと、初等中等教育には我が国、大変強みを持っているわけですけれども、高等教育段階になると状況が全く変わります。左の青のアカデミズムの大学、大学院体系もそうなんですけれども、真ん中の専門職大学院という、欧米では非常に定着しているんですが、我が国では、これ残念ながら、量、質共に大きく劣ってしまっております。そして、実はこの専門職大学院という実学体系から、先ほどおっしゃったサービス産業を担うミドルマネジメントや中小・小規模事業の経営者が輩出をされると。
　私は、こういった実学体系の弱さが日本のサービス産業の生産性の低さの問題になっているんじゃないかというふうに思っておるわけでございますが、こうした点についての馳大臣の問題意識をお聞かせください。

○国務大臣（馳浩君）　昨年六月に閣議決定された日本再興戦略においては、日本産業再興プランとして人材力の強化に取り組むこととしており、このため、学部から大学院を通じた高等教育全体として専門職業人養成機能の抜本的な強化が必要と考えております。
　大学院の段階においては、高度専門職業人養成に特化した機関であるＭＢＡを始めとする専門職大学院の果たすべき役割が大きいと考えており、現在、中教審において制度の検証と見直しを進めております。また、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することについて、現在、中教審に特別部会を設置し、具体的な検討を進めております。なお、今年度より、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度として開始したところであります。
　文科省としては、中教審での審議も踏まえつつ、引き続き質の高い専門職業人養成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○二之湯武史君　今まで伝統的に文教族、文科族という方々は初等中等教育に主に主要な関心があったように思います。是非、この高等教育改革というものを馳大臣にはリーダーシップを持って進めていただきたいというふうに思っております。
　サービス産業は、地方経済を支える中小・小規模事業者が大変多いわけです。こういった経営者の方々が自らのスキルを高める、そういった場、学び直しの場こそが私はこの専門職大学院だというふうに思っております。
　次の三ページを御覧ください。
　これは、日米のビジネススクールの比較ですが、アメリカではＭＢＡの定員が十九万人、一方で日本は五千七百人でございます。
　次の四ページも、これは上場企業でございますけれども、アメリカの上場企業ではＭＢＡの取得は約四割であるにもかかわらず、日本は約五％ということでございます。
　こういった私は経営者のインフラとしてのビジネススクールというのは、まだまだ日本は足りていないのではないかというふうに考えておる次第でございます。それを、そしてこれから政策としてしっかり整備していくに当たりまして、私はＭＢＡの類型というものを導入するのを提案したいと思っております。
　つまり、グローバル企業で働くような方々、これは世界のトップハンドレッドに入るような日本のビジネススクールをつくっていかなければいけない。一方で、各地域で中小企業や小規模事業を経営されている方々、地域密着型のＭＢＡ、ビジネススクールも必要であろうと。また、観光やファッション、農業やスポーツといった、これまで余り大学が重点を置いてこなかった、しかし産業規模としても大きくこれから成長が見込める、そういった産業に特化したようなＭＢＡ、こういった類型化を導入していくことによってより大学の強みをはっきりとしていく、そういうことが必要だと思いますが、これも、馳大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　経済成長を担うクリエーティブな人材養成のため、ＭＢＡを始めとする専門職大学院の機能強化は喫緊の課題であると認識しております。
　その際、二之湯委員の御指摘にありましたとおり、社会のニーズを的確に踏まえ、グローバル化や地域貢献、特定分野といった専門職大学院の特徴を伸ばしていくことは大変重要であり、文科省としても、そういった観点から、各専門職大学院が自らの強みや特徴を伸ばしていけるような取組を推進することも専門職大学院の強化面で大きな課題であると考えております。
　現在、中教審のワーキンググループにおいて専門職大学院に関する諸課題について検討を行っているところであり、御指摘の観点を十分に踏まえながら、専門職大学院の機能強化を推進してまいりたいと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　何度も申し上げますが、この体系の充実こそが、先ほど石原大臣がおっしゃったサービス産業の生産性向上というものにも私は直結するというふうに思っております。これは、是非党の方でしっかり議論して、今議論の場を教育再生実行本部の方に移していただいておりますので、より具体的な提言を申し上げたいというふうに思っております。
　今、馳大臣から、社会のニーズに応じた大学教育というお話がありました。あるアンケート調査、文科省のアンケート調査によりますと、大学が目指している大学像と企業が大学に求める大学像にある種の乖離があることに気付きます。大学は、よりアカデミックで専門的な知識を学生に教えたいと思っているのに対し、企業の側は、より実学的な実践的な能力とともに、専門にとらわれない幅広い知識を学生に持ってもらいたい、このように考えているわけでございます。
　その際に大事になるのが、私は大学の評価だと思っております。今も五年ごと、七年ごとに様々な評価が行われているんですけれども、主な項目は設置基準でありますとか法令の遵守でございます。教育の質向上につながるような、学生を始めとしたステークホルダーからの評価というものは余り重要視されていないように思います。ここに、世間のイメージと、そして大学自らの持つイメージの乖離があるのではないかというふうに思っております。
　現代のイノベーションの源泉である大学の在り方について、学生や企業といったステークホルダーからの評価を中心に据え、教育の質向上につながる大学評価の在り方によって抜本的に大学の在り方を改革していくべきだというふうに考えますが、馳大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　全ての大学は、質の保証、向上のため、設置認可の後においても認証機関による評価を定期的に受けることが義務付けられております。このことにより、大学等が評価結果を踏まえて自ら教育研究の改善を図るとともに、評価結果が社会に公表されることにより大学等が社会による評価を受けることが期待されております。
　現在、この認証評価制度の在り方については、中教審において審議が進められております。二之湯委員御指摘のように、学生や企業関係者等のステークホルダーの視点も取り入れた評価の重要性が指摘されておりまして、三月中に取りまとめを予定しております。
　文科省としては、こうした中教審における検討結果も踏まえ、関係省令の改正に速やかに着手するなど、認証評価制度の改善、充実を図り、大学等の教育、研究水準が一層向上するように取り組んでまいります。

○二之湯武史君　是非、今申し上げたような高等教育改革、一層進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、スポーツについてお尋ねをいたします。
　私は、今、自民党スポーツビジネス小委員会の立ち上げをし、事務局長をしております。スポーツビジネスは、政権が掲げるＧＤＰ六百兆円に大きく貢献できる成長産業になり得ると思っております。
　資料の六ページを御覧ください。
　過去二十年の日米スポーツ産業の比較でございます。残念ながら、大きな差が開いてしまっております。アメリカでは自動車産業を超える六十兆円産業に成長しているのに対し、日本ではほぼ横ばいの四兆円にとどまっております。
　なぜこんなことになったのでしょうか。その根本的原因は、私はそのガバナンスにビジネスの要素がなかなか取り入れられなかったことなんだろうなというふうに思っております。つまり、主に学校体育の延長でやってきた、その中にビジネスという要素をもう少し入れられることができなかったんだろうかという私は課題、問題意識を持っております。
　例えば、その具体策としてアメリカの大学スポーツ大会であるＮＣＡＡを取り上げたいと思います。
　九ページを御覧ください。
　これはＮＣＡＡと甲子園の比較でございます。実は、観客動員はほぼ同じであるにもかかわらず、ＮＣＡＡの収益が一千億に上るのに対し、高野連は八億円の収入にとどまっております。三桁違うわけです。そして、ＮＣＡＡはこの収益を積極的に学校現場に還元をしております。
　七ページを御覧ください。
　この左側はアメリカの大学のスポーツ施設です。スタジアムは収容人数十三万人、アリーナでも収容人数二万人を誇る。一方で、右側は日本の典型的な体育館とグラウンドでございます。こういった違いが私は一目瞭然であろうと思うんですね。これはまさに経営のクリエーティビティーの差であり、こうしたことをガバナンス改革とそれによるスポーツの産業化で是非補っていただきたい、そして、その収益をスポーツ現場や青少年の育成に還元をしていただきたい、そんなスキームを是非つくっていただきたいと思います。
　例えば、国体のようなスポーツコンテンツも含めて思い切って民間のノウハウを入れ、こういったスポーツ大会を革新するようなモデルをつくってみてはどうかと思いますが、これも、スポーツの担当である馳大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　御指摘のとおり、スポーツの発展のためにはスポーツ産業の拡大が重要と考えております。一方で、我が国のスポーツ関連産業は縮小傾向であるとの指摘もあります。スポーツ産業については、見るスポーツやするスポーツに関するサービス業などスポーツ関連産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると考えております。
　このため文科省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食、観光といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取組の展開に向けて、有識者を交えた議論を開始したところであります。
　文科省としては、スポーツを通じたＧＤＰの拡大を目指して関係省庁やスポーツ関係者等と連携を図り、スポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　そのソフトの改革と同時に進めなければならないのが、私はハードの改革だと思っております。
　さきの新国立競技場の問題に端を発して、私は小委員会を立ち上げました。都心の一等地で、かつプロスポーツクラブのフランチャイズなど大会後の運営も非常に見通しやすい中で、残念ながらＰＦＩなど民間資金を活用するスキームを取ることができなかった、そういうことに危機感を感じたからでございます。
　八ページを御覧ください。
　これが日米のプロスポーツ施設の比較でございますけれども、欧米のスタジアムが、非常にデザインが洗練され、また中心市街地に立地をし、複合商業施設等併設されているのに対し、我が国のスポーツ施設は、郊外に、しかもスポーツの単独施設として存在をしている。
　十ページを御覧いただければ分かりますが、二〇〇二年ワールドカップの施設の運営状況ですが、札幌ドームを含めて大きな赤字になっております。しかも、これは減価償却費を含んでおりません。スポーツ庁によりますと、日本の体育施設整備には約年間一千七百億円、日本政策投資銀行によりますと、向こう二十年で新築、改築が想定されるスポーツ施設は二兆一千三百億円にも上るとされています。
　遠藤大臣におかれましては、御就任以後、こうした問題意識を踏まえて様々な施策に取り組んでいただいておりますが、改めて新国立競技場のオリンピック以後の運営計画についてお聞きするとともに、このオリンピックを契機としてプラスのレガシーを残すための成長戦略としてのこうしたスポーツ施設整備の在り方等々において、お考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、新国立競技場については、設計業務の契約が終わり、今年十二月ぐらいには建築の契約をしたいということで進めております。何よりも二〇二〇年の大会開催に間に合うということが最重要でありましたから、委員御指摘の課題あったんですが、そうした整備計画の中でまずは建設を確定させるということで進めてまいりました。
　しかし、同時に、その後の利用をどうするという議論、大変多くありましたので、昨年八月に決定した新国立競技場の整備計画においては、大会後の運営管理について、スタジアムを核として周辺地域の整備と調和の取れた民間事業への移行を図ることとする、今後、政府において本計画を踏まえてビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始するとしております。これを受けて、現在、文部科学大臣の下に大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームを設置をし、大会後の運営管理や利活用の在り方について今実務的に検討を進めております。今後、そのワーキングチームでの議論を進めた上で、必要に応じて関係閣僚会議で進捗状況を点検してまいります。
　今委員からレガシーとしてという話がありました。元々、日本のスポーツは、さっき御指摘がありましたように、学校体育からスタートしたこともあって収益事業というのは論外という考え方がありました。ですから、先ほどの甲子園にしてもできるだけ安価な値段でという意識があって、スポーツをビジネスにするということがなかったと。これは、文部科学省の中にスポーツビジネスに関するものを議論するセクションがありませんでした。これは、スポーツ議員連盟の中でスポーツ庁を設置する議論を始めたときに、一つは、各省にまたがっている役割を一つにしてやっていこうと、経済産業省で担っているスポーツビジネスもやっぱりスポーツ庁の中で扱った方がいいだろうということで、新スポーツ庁ができるときにスポーツビジネスを担当するセクションをつくっていただきました。
　その上で、一つは、地域活性化あるいは町づくりの中でスポーツの持つ力というのは大変大きいと、まさに委員御指摘のように地域の経済活性化に資する、そういう今まで観点なかったわけですから、そういう観点が一つ。それからもう一つは、先ほど二兆一千億円という話がありましたが、これから二〇二〇年以降、なかなかスポーツ予算を国としてあるいは行政として増やすのは難しい中で、どうしてもスポーツ予算を自発的につくっていかないと難しいと、そんな観点からスポーツビジネスが大事だということで取り組んだところであります。
　先ほどありましたように、今、日本のスポーツ、このままではますます縮小してしまうだろうと、そういうふうな思いもあってこうした組織をつくりましたし、また二之湯委員が中心になって自民党で議論をしていただいておりますから、まずは地域活性化にも資する、同時に、これからのいろんな、補修だけでなくて、施設整備だけでなくて、強化の予算も含めて、そうしたスポーツビジネスにおいてお金をつくっていただいて、それをそうしたこれからのスポーツ活動につなげていきたいと、まさに二〇二〇年以降のレガシーとして考えていきたいと思っております。

○二之湯武史君　是非、遠藤大臣そして馳大臣の強力なリーダーシップの下に、アメリカの六十兆円ということを考えますと、日本の経済規模は約三分の一ですから二十兆円のポテンシャルがあるということであれば、ＧＤＰ六百兆に大きく貢献する産業になり得るというふうに思っております。党の方でもしっかり議論をしてまた提言につなげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、食料産業についてお聞きしたいと思います。
　こちらの方でも、食料産業調査会、そして農林部会の骨太ＰＴ輸出チーム、日本産酒類振興プロジェクトチーム、それぞれ事務局長をさせていただいております。
　昨年度が七千四百五十二億円で過去最高を記録したわけでございますが、この勉強を進めていくと、生産者もまた流通業者も余りもうかっていないと、こんな現状も見えてきた次第でございます。
　よく安心、安全でおいしい日本の農産物というふうに言われますが、私はこの言葉にこそ課題が集約されていると思うんですね。安心、安全というのは、輸出する上で例えばＨＡＣＣＰのような各国の様々な基準をクリアして初めて安心、安全でありますし、おいしいというものは、相手国のマーケットの人たちがおいしいと思って初めておいしいわけです。我々日本人は、ともすれば供給者サイドの目線でこれが安心、安全でおいしいんだと、こうではなくて、やはり生産現場の意識改革も含めて、やはりその国で求められる農産物を作っていく、こういった意識改革が必要なのではないかなというふうに思っております。
　また、協会や組合、また都道府県、それぞれが各々にＰＲ活動を行う中で、日本食品としての全体のマーケティング戦略が不在であります。かつ、そのノウハウの蓄積もなされておりません。一方で、世界に約九万軒の日本食レストランがあると言われておりますが、なかなかそれを需要先として顕在化するようなこともまだできていないところでございます。
　こうした現状を考えますと、私は、まず継続的に、そして戦略的に、そして組織的に海外の市場でマーケットを開拓して、日本の農産物の需要を開拓していくような機能をある種集積して、組織論も含めて大胆な政策が私は必要なのではないかなというふうに考えておりますが、森山大臣のお考えを是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（森山裕君）　二之湯委員の議連での御活躍に敬意を表します。
　農林水産物・食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定めまして、その実行につき毎年検証しながら、各産地や官民の主体が連携したオールジャパンの体制で取り組んできております。
　例えば、牛肉の品目別輸出団体である日本畜産物輸出促進協議会は、ロンドンやニューヨーク等で現地の食肉事業者向けに和牛セミナーを開催をしております。そこでは、牛肉はブロックで、塊で販売をされているわけですけれども、すき焼きやしゃぶしゃぶ向けの和牛のスライスの方法を教えたり、現地のニーズを掘り起こすという努力もしております。また、検疫協議等の輸出環境課題への取組も進めてきておりまして、幾らか実績が上がってきているところでございます。
　このような中、現在、昨年の秋に取りまとめられました政策大綱に基づきまして、自民党の骨太方針プロジェクトチームや政府の輸出力強化ワーキンググループにおいて、戦略的な輸出体制の整備を含め、更なる輸出促進に向けた議論が行われているところでございます。
　今後とも、委員御指摘の点も踏まえまして、戦略的な輸出体制の整備も含め、我が国農林水産物・食品の輸出強化について検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　重ねてもう一度お聞きしたいんですけれども、特にその中のマーケティングということに関して言いますと、例えばフランスにはＳＯＰＥＸＡ、食品振興会という、もう食品のマーケティングに特化したそういう組織があるのはよく御存じだと思いますが、今、日本の農産物というものは、その需要そのものをいかに開拓していくか、日本食の文化そのものをいかに普及していくかと、こういう戦略的な取組が私は一層求められるのではないかなと思うんですが、そのマーケティングに特化して、大臣のお考えをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　先ほど委員もお述べになりましたように、日本でいいものはどこでも評価をされるという先入観が強過ぎたのかもしれません。ただ、日本の食品あるいは農畜産物というのは、海外でも高い評価をいただいていることは間違いがありません。それと日本食とどう結び付けていくのかという課題が大事な課題ではないかなというふうに思っておりまして、しっかりしたマーケティングをやらせていただいて、国別に戦略的に輸出を頑張っていくということが大事なことだと思いますし、ひいてはそのことが農家の皆さんの所得の向上にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりした取組をやらせていただきたいと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　一方で、なぜ日本ほどの技術先進国、ＩＣＴ先進国にもかかわらず、それが農業の生産現場に十分に生かされていないのではないかと私、問題意識を持っています。全国の大学や都道府県にもそれぞれ試験場や研究所、そういったものがありますが、その知見をもっとオープンイノベーションのスキームで生かしていくことはできないのか。こういうことを考えますと、オランダにあるフードバレーというのが非常に参考になると思うんです。
　五ページを御覧ください。
　オランダのワーヘニンゲンには、ワーヘニンゲン大学リサーチセンターとフードバレー財団というものを核としたフードバレーと呼ばれる食品産業クラスターが形成されており、研究者数三千名、学生数八千名、集積企業数千五百社という一大クラスターであり、世界第二位、約十一兆円の農業輸出大国オランダを支えているわけでございます。企業にビジネス需要が生まれたときが研究の始まりというコンセプトに象徴されるように、学の研究成果を迅速に現場に反映させる。例えば、一例ですけれども、トマトの収量は反当たり約百トンを超えると言われておりまして、日本の平均的な農家の約十倍ということだそうでございます。
　こうしたクラスターを私は国内に整備して、飛躍的な生産技術の進歩であったり、品種改良、また経営人材の育成、こういったものを通じて、攻めの農業の象徴的な拠点とするような、そういう拠点整備を進めるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　オランダのワーヘニンゲン大学を中心としたフードバレーにつきましてはよく承知をしておりますし、産業力の強化に大きく貢献をしていると承知をしております。
　また、農林水産業の成長産業化を実現をしていくためには、我が国でも農林水産・食品分野以外のアイデアや技術を取り入れて革新的な研究成果を創出する新たな仕組みづくりを進めることが必要であるというふうに考えておりまして、このため、産官学の様々な知を結集させていただいて、連携して研究開発に取り組む場づくりに向けて、食品産業、生産者、大学等、多様な主体による協議会を立ち上げるとともに、平成二十八年度予算で今御審議をいただいているところでございますが、幾つかのテーマごとの研究開発プラットホームの形成支援のための予算も盛り込んでおりますので、こうした新たな仕組みの具体化を早急に図りまして、革新的な研究成果を早期に創出できるように頑張ってまいりたいと考えております。

○二之湯武史君　是非突き抜けた取組をお願いを申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（岸宏一君）　次に、藤田幸久君の質疑を行います。藤田幸久君。

○藤田幸久君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤田幸久でございます。今日はたくさんの大臣お越しいただきましたが、よろしくお願い申し上げます。
　今日は、安倍総理が初めは御出席という予定でございましたが、状況が変わりましたので、初めは特に黒田総裁を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、黒田総裁、マイナス金利導入を断行されましたが、この目的についてお伺いをしたいと思います。お願いします。

○参考人（黒田東彦君）　今回のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入ということは、従来から行ってまいりました量的・質的金融緩和を一段と強化することによって企業や家計の経済活動をサポートし、二％の物価安定の目標の早期実現を目的としたものでございます。
　実際にも、マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入以降、短期、長期の国債利回りは大幅に低下しております。これを受けて、貸出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下しておりまして、金利面では政策効果が既に現れております。
　今後、その効果が実体経済や物価面にも波及していくものと考えておりまして、その状況を注視してまいりたいと思っております。

○藤田幸久君　そういう面もございますけれども、いろいろ懸念されておりますマイナス面についていろいろの面が出ておりますけれども、このマイナス金利導入によるマイナス面の影響についてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。