遠藤利明の発言 （予算委員会）

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、新国立競技場については、設計業務の契約が終わり、今年十二月ぐらいには建築の契約をしたいということで進めております。何よりも二〇二〇年の大会開催に間に合うということが最重要でありましたから、委員御指摘の課題あったんですが、そうした整備計画の中でまずは建設を確定させるということで進めてまいりました。
　しかし、同時に、その後の利用をどうするという議論、大変多くありましたので、昨年八月に決定した新国立競技場の整備計画においては、大会後の運営管理について、スタジアムを核として周辺地域の整備と調和の取れた民間事業への移行を図ることとする、今後、政府において本計画を踏まえてビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始するとしております。これを受けて、現在、文部科学大臣の下に大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームを設置をし、大会後の運営管理や利活用の在り方について今実務的に検討を進めております。今後、そのワーキングチームでの議論を進めた上で、必要に応じて関係閣僚会議で進捗状況を点検してまいります。
　今委員からレガシーとしてという話がありました。元々、日本のスポーツは、さっき御指摘がありましたように、学校体育からスタートしたこともあって収益事業というのは論外という考え方がありました。ですから、先ほどの甲子園にしてもできるだけ安価な値段でという意識があって、スポーツをビジネスにするということがなかったと。これは、文部科学省の中にスポーツビジネスに関するものを議論するセクションがありませんでした。これは、スポーツ議員連盟の中でスポーツ庁を設置する議論を始めたときに、一つは、各省にまたがっている役割を一つにしてやっていこうと、経済産業省で担っているスポーツビジネスもやっぱりスポーツ庁の中で扱った方がいいだろうということで、新スポーツ庁ができるときにスポーツビジネスを担当するセクションをつくっていただきました。
　その上で、一つは、地域活性化あるいは町づくりの中でスポーツの持つ力というのは大変大きいと、まさに委員御指摘のように地域の経済活性化に資する、そういう今まで観点なかったわけですから、そういう観点が一つ。それからもう一つは、先ほど二兆一千億円という話がありましたが、これから二〇二〇年以降、なかなかスポーツ予算を国としてあるいは行政として増やすのは難しい中で、どうしてもスポーツ予算を自発的につくっていかないと難しいと、そんな観点からスポーツビジネスが大事だということで取り組んだところであります。
　先ほどありましたように、今、日本のスポーツ、このままではますます縮小してしまうだろうと、そういうふうな思いもあってこうした組織をつくりましたし、また二之湯委員が中心になって自民党で議論をしていただいておりますから、まずは地域活性化にも資する、同時に、これからのいろんな、補修だけでなくて、施設整備だけでなくて、強化の予算も含めて、そうしたスポーツビジネスにおいてお金をつくっていただいて、それをそうしたこれからのスポーツ活動につなげていきたいと、まさに二〇二〇年以降のレガシーとして考えていきたいと思っております。