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由木文彦の発言 （予算委員会）

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○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　基本的には、事業主体でございます地方公共団体の御判断に尽きるということかと思います。恐らく、先ほど申し上げましたように、災害公営住宅は、被災によりまして滅失した住宅に居住をされていた方々に整備をされる住宅であるということに鑑みますと、まずはそうした方々の避難生活の解消を優先して地方公共団体が考えておられるということではないかというふうに推察するところでございます。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119015261X01520160316_026

発言者: 由木文彦

speaker_id: 7988

日付: 2016-03-16

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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