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由木文彦の発言 （予算委員会）

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○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、三年間の間に入る住宅を災害により失った者という要件、それから滅失という要件につきましては、法律上、公営住宅法上規定をされておりますので、法律の範囲で、書かれております範囲でどこまでそれを読めるかどうかという問題かと思います。実際にどこまで適用しているかというのは、先ほど申し上げました範囲の中で、個別に事業主体である公共団体が判断して対応しているものというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119015261X01520160316_028

発言者: 由木文彦

speaker_id: 7988

日付: 2016-03-16

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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