田和宏の発言 (予算委員会)
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○政府参考人(田和宏君) お答えいたします。
平成二十二年十月に公表いたしました政策課題分析シリーズ、これで、様々な産業分野における規制改革によって生じた価格の低下とそれに伴います財・サービスの購入量の増加、これを利用しまして利用者メリット額というものを計算をしております。計算に当たりましては、特定の規制改革によるプラス又はマイナスによる効果を直接積み上げて計算することが困難であるために、分野によって時期の差はございますけれども、主要な規制改革が実施された九〇年代半ばから二〇〇八年度までの価格の変化とそれによる財・サービスの購入量の変化を利用いたしましてマクロ的に計算をしております。
こうした前提の中での試算ではございますけれども、平成二十二年の分析では、九〇年代半ばから二〇〇八年度までの間に十五分野合計で二十五兆円程度の利用者メリット額があったというふうに試算されております。