遠藤利明の発言 （予算委員会）

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　委員御指摘ありましたとおり、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功であると確信をしておりますし、パラリンピックの成功こそが障害の有無を超えた多様性のある社会を実現するということで、二〇二〇年東京大会の最重要なレガシーの一つであると認識をしております。
　ロンドン大会において、参加国は、オリンピックが二百四か国・地域、パラリンピックについては百六十四か国・地域でありました。ＩＰＣのクレイバン会長からも、同じ参加国になるよう努力をしてくれと、そういう御要望もありましたし、これからも、そうした国・地域に対して働きかけを進めて、そのような形になるように取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりや心のバリアフリーを全国に広めるために、先日、ユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議を立ち上げました。ハードの面だけではなくて、教育などを通じた心のバリアフリーの普及なども含めて、幅広い施策を実行する体制を整えたところであります。
　また、今、再度委員から御指摘ありましたように、パラリンピアンとの交流は、かつて私、パラリンピックの水泳大会を千葉で見に行きましたが、地域の学校の皆さんは大変すばらしい交流をされていました。そうした交流は、障害があっても挑戦を続けていく姿に子供たちが触れることで、次世代を担う若者にはまさに希望を与えるものだと思っております。そんなことから、ホストタウンの支援対象には、パラリンピック選手団の事前キャンプに限らず大会後の交流も含めているところでありまして、本年一月に公表したホストタウンの第一次登録団体の中にも、パラリンピアンとの交流を計画する団体があると承知をしております。
　こうしたことを通じて、二〇二〇年東京大会をきっかけに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合える、活躍できる共生社会を実現して、まさに次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者とともに取り組んでまいります。
　なお、千葉県、千葉市など競技会場を抱える自治体との連携につきましては、昨年十一月に、関係自治体と組織委員会、東京都をメンバーとする関係自治体等連絡協議会を立ち上げたところでありまして、その事務レベルの幹事会において準備状況の共有や課題の洗い出し等を進めております。協議会の座長を私が務めておりますから、引き続き、この場を通じて緊密に情報共有、調整を進めて、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。どうぞよろしく御支援をいただきたいと思います。