予算委員会

平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　西村まさみ君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　有田　芳生君
　　　　　広田　　一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　谷合　正明君
　　　　　清水　貴之君　　　　　儀間　光男君
　　　　　川田　龍平君　　　　　小野　次郎君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中山　恭子君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　小西　洋之君　　　　　田中　直紀君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　山田　太郎君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　幸田　徳之君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　植澤　利次君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　相川　一俊君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十九分、日本のこころを大切にする党十九分、日本を元気にする会・無所属会十九分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属クラブ十九分、新党改革・無所属の会十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。猪口邦子さん。

○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　本日は質問の機会をいただき、岸宏一委員長と与野党の理事に感謝申し上げます。
　まず冒頭、総理に伺います。
　今朝、北朝鮮が射程約八百キロの弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと報じられています。我が国を始め国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議を完全に遵守し、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し要求してきました。
　北朝鮮のミサイルのこの発射、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアの平和と安全、著しく損なうものでありますので、本日の北朝鮮によるミサイル発射のまず事実関係をお知らせいただきますとともに、政府の対応の基本方針をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮は、本日五時五十四分頃、北朝鮮西岸から一発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。発射された弾道ミサイルは約八百キロメートル飛翔し、日本海上に落下したものと推測されます。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。
　私からは、直ちに米国、韓国等関係諸国と連携を図り情報収集、分析に全力を挙げること、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うことの三点について指示を行いました。
　政府としては、直ちに官邸危機管理センターの北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を収集、集約し、国家安全保障会議を開催して今後の対応を確認しました。
　今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であります。関連安保理決議、日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものであり、断固として非難をします。外務省から直ちに北朝鮮に対して厳重な抗議を行いました。
　政府としては、引き続き国際社会と緊密に連携し、毅然として対応してまいります。北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、警戒監視を始めとする必要な対応に万全を期していく考えでございます。

○猪口邦子君　それでは、政府には万全の対応、お願いいたします。
　それでは、私の質問に移らせていただきます。
　本日は、外交・安保のまさに集中審議でありまして、私は、前半におきましては、日本を取り巻く外交環境、これを良好なものにするための具体的な方法論を論じたく思います。また、後半におきましては、まさに核不拡散体制維持のための方法として、我が国が核兵器を持たない国として国連の安保理常任理事国になることこそ世界で名誉ある高い地位を占めるのに核兵器は必要ないんだということを世界に伝えることにもなりますので、これを、戦略的に常任理事国入りをすることが必要ではないかということをお伝えしたいと思います。
　それでは、最初の質問でございますが、外務大臣にお伺いします。
　まず、一週間前の金曜日、三月十一日、東日本大震災から五年目の慰霊の日でございました。世界は、あのときの日本の悲しみ、日本の復興する力、決して忘れていません。
　昨年の年末ですけれども、ニューヨークの国連総会では、世界津波の日、ツナミ・アウェアネス・デーを国連総会が制定する記念日にするという決議案をコンセンサス採択しました。すなわち全会一致採択をしたのであります。
　多くの国は内陸国で津波とは関係ありませんけれども、全ての国がこの日本政府主導の国連決議案、この採択に賛成し、十一月五日ですけれども、これが世界津波啓発の日として国連の記念日になったんです。十一月五日は、江戸時代の稲むらの火の故事に由来する日にちでございます。
　国連外交には非常に奥深いものがありまして、全体の国が賛成してくれたということが今回大きな成果であります。最終的には百四十二か国が共同提案国となって採択された、非常に完成度の高い外交であったと思いますが、外務省はどのようにして、どのような努力をもってこれを実現したのか、岸田外務大臣にお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の世界津波の日ですが、まず、昨年三月に仙台で第三回国連世界防災会議が開かれました。その際に制定が提案されたわけですが、それ以後、外務省としましても、世界の全在外公館を動員しまして各国政府に働きかけを行い、そして、総理、外務大臣を始め閣僚も、様々な機会、二国間会談あるいは国際会議等を捉えて働きかけを続けてまいりました。
　そして、御指摘のように、昨年十二月、コンセンサス採択が行われたわけですが、その成果に至るまでには、当然政府としましても努力をいたしましたが、やはり在京の大使館等に働きかけていただきました国会議員の有志の皆様方の御努力、これは大変大きいものがあったと思っております。
　こうした御努力にも心から敬意を表し申し上げながら、これからもこうした国会議員の皆様方あるいは各国とも連携しながら、津波に対する啓発活動ですとか様々な対策の強化に努めていきたいと考えます。

○猪口邦子君　ここで林経産大臣にお伺いしたいところですが、他の委員会出席のため、鈴木副大臣にお伺いします。
　実は、この国連総会決議案、今、岸田大臣に言及していただきましたけれども、私たち国会議員も、議員連盟を通じて何とか手助けできないかと、東京の在京大使館、これ全て手分けして訪問して、この国連総会決議の内容を訴えたんです。昨年の夏のもう猛暑の中、私も活動に参加させていただいたんですが、その陣頭指揮を執ったのが二階俊博先生と林経産大臣でいらっしゃいました。
　そこでお伺いするんですけれども、今後、十一月五日が巡ってくるたびに、何といっても国連の記念日ですので、世界は日本とともに津波を考え、研究し、防災政策を進めることになります。ですから、経産省としてはどのような技術的な貢献も含めて考えているのか、これは毎年の課題となります。是非お伺いしたく思います。

○副大臣（鈴木淳司君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災では、地震と津波によって電力、ガスの供給が寸断された中、停電した病院を動かす非常用電源の燃料やあるいは暖房用の燃料として石油が使われ、エネルギーの最後のとりでの役割を果たしたところであります。しかし同時に、石油の供給網の脆弱性も明らかになってまいりました。地震と津波によって製油所や油槽所が損壊し、石油の運搬に必要な道路や航路も寸断をされ、被災地への配送に時間が掛かったのも事実であります。
　そこで、経済産業省としましては、将来の巨大地震と津波に備え、関係省庁と協力をし、石油の供給網を強靱化する取組を進めているところであります。例えば、製油所における耐震・液状化対策への支援、地域の中核ＳＳにおける自家発電機導入への支援、全国各地での自衛隊や自治体との合同石油供給訓練などに取り組んだところであります。こうした取組を含む我が国全体の知見を世界に発信、共有していくことは重要であります。
　そこで、我々としましては、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡを活用し、防災・減災に関する研究やシンポジウムの開催によるベストプラクティスの共有等を進めているところであります。今年は世界津波の日が制定されて初めての年になります。ＥＲＩＡを活用して津波防災意識を向上するためのシンポジウムを開催をし、世界に向けて防災・減災に関する国際的な啓発活動を行いたいと考えております。震災の経験を無駄にすることのないように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。

○猪口邦子君　ありがとうございます。日本の経験値、それからそのような知見、世界と共有するということ、そして、今年の十一月五日、その周りの週も含むかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、ここで総理にお伺いしたいんです。
　私は、この世界津波の日を国連総会決議をもって全会一致、コンセンサス採択されたこの事実は、実は日本らしい新たな平和思想を打ち立てたと感じているんです。それを防災平和の思想ともいうべきかもしれないと思うんです。
　人間の力では防ぎ切れない自然の猛威に対して、一人でも多くの命を助けようと、そういう災害予防に世界がこの記念日をもって総力を挙げるとき、なぜ人は、戦争、テロ、まさにテロの情報も今入ってきているわけですけれども、などの人間の力で防げることができることについてもっと力を傾けなければならないというメッセージにもなります。自然の不可抗力でこれほどの命を瞬時に失って、生き延びようという最後の願いの跡を残して、遺族の悲しみが永遠であるとき、国連加盟国はなぜ防げるかもしれない紛争でこれを解決できないままでいるのかと。そういうふうに、毎年この十一月五日が巡ってくるたびに、世界的に水害防災活動に全力で取り組むことによって改めて防災平和という世界認識をつくっていくことにつながればいいなというふうに思っているんです。
　でも、それをそのように世界認識につなげていただけるのは安倍総理大臣でいらっしゃると確信しているんです。やはり対外発信の主役は総理でいらっしゃいますから、国連の首脳外交でも非常に実績既に積んでいらっしゃる安倍総理に、その指導力、発信力、お願いしたいと思いますが。お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界津波の日の制定は、これは日本にとっての成果というよりも、これは人類にとっての成果ではなかったかと、こう思う次第でありまして、この世界津波の日の制定は、防災の観点から、人間の安全保障、ずっと猪口先生始め日本が取り組んできた分野でありますが、人間の安全保障の考え方をこれは具現化するものであります。
　防災については、我が国は、昨年、第三回国連防災世界会議を仙台で開催をし、二〇一五年から十五年間の国際社会の防災分野の取組を規定する仙台防災枠組の採択を主導いたしました。二十一世紀の世界の平和と発展を確保していく上において人間の安全保障は重要な基本理念であり、我が国はこの考え方を国際社会で主導してきたところであります。
　今後、委員御指摘の防災分野を始めとして、あらゆる機会を捉えて、このような日本の考え方を引き続き力強く発信していきたいと考えております。

○猪口邦子君　ここで馳文科大臣にお伺いしたいことがございます。
　五年前の東日本大震災では、東北の被災地の町や村、そこにかつてない規模の海外からのボランティアさんたちが訪れて力を尽くしてくれました。私が聞いた話なんですけれども、ある中学生にその方たちが今何が欲しいかと、お菓子か文房具かお友達かと聞いたところ、ただ一つの答えが返ってきたと。希望、私たちには希望が必要ですと。
　私はそのことを聞いて、こう考えたんですね。生き延びた子供たち、最もつらい日々に多くの外国人との交流があったという経験の中から、いずれ世界との交流や留学を志すことがあるかもしれない。まさにそのときのこの予算委員会で、そういう可能性もあるんだから、被災地出身の留学希望の子供たち、学生たち、優先的に支援していただけませんか、被災地の子たちはサバイバーなんです、自分はサバイバーであると、生き延びた人としていろいろと世界に伝えることもあるかもしれない、優先的に支援してあげてくださいとお願いしました。
　優先的ということは難しいとしても、一般的に強くこれを支援していただきたいと思っておりますが、五年たった今、被災地から世界に飛び立つ人々、この応援は進んでいるでしょうか。

○国務大臣（馳浩君）　三点お答えしたいと思います。
　一点目は、猪口委員おっしゃるとおり、大変意義のある事業、また応援の在り方だと考えています。大変私たち世界中から御支援をいただきましたし、そのときの交流が被災地の子供たちにとって大きな励みになりましたし、同時に彼らが世界に出て、また日本に帰ってきて被災地の復興の希望になってほしいと、そういう思いでおります。
　二点目ですが、文科省としては、国費による留学等の支援の対象人数をこの五年間で二倍強の約二万五千人に拡充しておりますし、平成二十六年度には官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を創設をして、多くの企業の皆さん方からも、また国費も交えて海外に留学する支援をしております。
　そこで三点目、実情ですが、平成二十三年度から二十五年度にかけて、実は東北六県からの大学等からの海外留学者数は三割以上増加をしております。今後とも、より希望を持つ学生諸君を、より多くの学生諸君を、このプログラムを通じて海外で活躍をする、そしてまた我が国に戻ってきて活躍してもらえるように支援をしていきたいと思います。

○猪口邦子君　是非、サバイバーであると、被災地出身のサバイバーであるという子供たち、特別の御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、外務大臣にお伺いしたいんです。
　日本は、ですから戦争やテロのない世界というのを希求していますし、先ほどからお話ししているように防災平和の新たな思想などを持って様々な方法でこれを追求していますが、しかし日々、海外出張、海外旅行、そのような活動続きます。その中で、安全情報や緊急事態対応、この情報にアクセスすることが非常に一般の旅行者、出張者にとってもとても大事であって、外務省はたびレジという新たな発信方法を導入していらっしゃいますけれども、これをもっと広めていただきたいし、その普及の度合いはどうでありますかということをお伺いしたいんですね。
　それからまた、海外での例えば日本人学校の安全確保でありますとか、そういうことも課題であると思いますが、まずはこの、たびレジの普及について、本日は国民の皆様も御覧ですので、外務大臣から説明いただければ有り難いです。

○国務大臣（岸田文雄君）　昨今の深刻な国際テロ情勢、さらには感染症の流行等の事態を見るときに、海外に在留されている邦人の方のみならず、海外渡航、短期で海外渡航される方あるいは出張者等の安全確保、これも大変重要であると認識をしております。
　そうした認識の下に、これは平成二十六年七月ですが、御指摘の海外旅行登録たびレジという制度を運用を開始いたしました。短期渡航者に対する安全情報の提供、緊急時の安否確認を行う、こうしたサービスを開始したわけですが、この普及につきまして、関係省庁もちろんですが、全国の旅券事務所、地方自治体、業界団体を通じて積極的に周知を図ってまいりました。そして、今般、この旅行業者等が取得した海外旅行者の情報を本人の承諾を得て外務省が自動的に取得し、たびレジに登録する、こうしたデータ連携サービスも開始をいたしました。こうした取組を通じまして、是非、利用者が更に伸びることを期待したいと考えております。
　そして、日本人学校等に対する安全対策ですが、御審議いただいております平成二十八年度の予算案の中にも、学校の警備員雇用費に対する支援など、この安全対策予算、昨年度比約七割増で要求をさせていただいております。
　是非、今後とも、文部科学省とも連携しながら、この日本人学校等の安全強化、しっかり取り組んでいきたいと考えます。

○猪口邦子君　是非、外務大臣、文科大臣、また政府全体で、今テーマとなっておりますこのことについてよろしく前向きに力強くお願いいたします。
　では、次のテーマなんですけれども、次は障害者を含む共生社会と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのことについてお伺いしたいと思います。最初に、オリンピック・パラリンピック大臣、遠藤大臣と馳文科大臣にお伺いします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの今準備段階ですが、既にこの準備段階からレガシー、これを問う声というのが非常に強いです。実は、東京はパラリンピックの名称による二度目の開催地となる世界最初の都市です。その世界史的な意味を深く考えて、日本がこのオリンピック・パラリンピックを契機に高い水準の共生社会へと発展するその分水嶺としてはどうか、それを遂げることがまさに輝くレガシーになるんじゃないかと、このような願いを持っておりまして、その方向での準備、お願いしたいと思います。
　現在、パラリンピックの競技会場として東京に次ぐ都市は千葉市であります。パラリンピアンと児童生徒たちの交流も含め、困難を乗り越え、自らの能力と個性の極限に挑むパラリンピアンたちとの子供たち及び市民一般の様々な交流はどれほどの啓発をもたらし、どれほどの新たな認識をつくり、どれほどの共生社会への我が国の取組方への弾みとなるか、これを本当に重視すべきではないかと思っておりまして、国は自治体と連携しながら最善の指導力発揮すべきであると考えます。
　そこで、両大臣にお伺いしたいのは、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年のオリパラの成功であり、障害の有無を超えた多様性のある共生社会をスポーツを通じて促すという、こういう視点、これをどうか強調していただきたいと思いますし、次世代へのパラリンピック効果、これを重視して、パラリンピアンと交流するホストタウン方式、この準備が進んでいると伺っておりますが、是非、千葉市も含めて、千葉県も含めてホストタウン方式をよろしくお願いしたいと思います。
　施設の設備でありますとか整備関係ですとか、あるいはトレーニングセンターでありますとか支援体制、計画的に進んでいるのか、お伺いします。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　委員御指摘ありましたとおり、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功であると確信をしておりますし、パラリンピックの成功こそが障害の有無を超えた多様性のある社会を実現するということで、二〇二〇年東京大会の最重要なレガシーの一つであると認識をしております。
　ロンドン大会において、参加国は、オリンピックが二百四か国・地域、パラリンピックについては百六十四か国・地域でありました。ＩＰＣのクレイバン会長からも、同じ参加国になるよう努力をしてくれと、そういう御要望もありましたし、これからも、そうした国・地域に対して働きかけを進めて、そのような形になるように取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりや心のバリアフリーを全国に広めるために、先日、ユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議を立ち上げました。ハードの面だけではなくて、教育などを通じた心のバリアフリーの普及なども含めて、幅広い施策を実行する体制を整えたところであります。
　また、今、再度委員から御指摘ありましたように、パラリンピアンとの交流は、かつて私、パラリンピックの水泳大会を千葉で見に行きましたが、地域の学校の皆さんは大変すばらしい交流をされていました。そうした交流は、障害があっても挑戦を続けていく姿に子供たちが触れることで、次世代を担う若者にはまさに希望を与えるものだと思っております。そんなことから、ホストタウンの支援対象には、パラリンピック選手団の事前キャンプに限らず大会後の交流も含めているところでありまして、本年一月に公表したホストタウンの第一次登録団体の中にも、パラリンピアンとの交流を計画する団体があると承知をしております。
　こうしたことを通じて、二〇二〇年東京大会をきっかけに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合える、活躍できる共生社会を実現して、まさに次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者とともに取り組んでまいります。
　なお、千葉県、千葉市など競技会場を抱える自治体との連携につきましては、昨年十一月に、関係自治体と組織委員会、東京都をメンバーとする関係自治体等連絡協議会を立ち上げたところでありまして、その事務レベルの幹事会において準備状況の共有や課題の洗い出し等を進めております。協議会の座長を私が務めておりますから、引き続き、この場を通じて緊密に情報共有、調整を進めて、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。どうぞよろしく御支援をいただきたいと思います。

○国務大臣（馳浩君）　強化について一言申し上げたいと思います。
　ナショナルトレーニングセンターの拡充については、日本スポーツ振興センター、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会などの関係機関との協議、調整を踏まえて、二〇二〇年東京大会開催の約一年前の完成を目指して計画を進めているところであります。

○猪口邦子君　安倍総理は、今の両大臣の取組、聞いていただきまして、私は総理に、パラリンピック外交、これをお願いしたいと思います。
　総理は、首脳外交の場面、Ｇ７を含め議長国もお務めになる、様々な場面をお持ちでいらっしゃいますので、今申し上げました考え方の趣旨を世界に伝達し、我が国が新たな地平へと進む、そういう日本の努力を総理の口から世界に伝えていただけるようお願いしたく思いますが。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パラリンピックは、このパラリンピックを契機として、東京全体をバリアフリーにしていく、あるいは、東京大会を見に全国から障害者の方々が集まってくる、その集まってくるときにバリアフリーであるということも大切だろうと思いますし、同様に、日本全体を多様性を尊重する共生社会に変えていくことが必要であると思います。こうした取組を対外的に発信していくことは重要であり、積極的に取り組んでいきたいと思います。
　そして、パラリンピックは、障害をお持ちの方が困難を乗り越えて競技に臨む、チャレンジ精神を体現した祭典でもあります。不屈の精神が与える感動が、スタジアムのみならず、日本中、世界中に広がっていくすばらしい機会であり、パラリンピックに大きく期待をしています。
　このような考え方の下、スポーツ・フォー・トゥモローの下で、パラスポーツ分野での国際交流・貢献を積極的に行っています。具体的には、選手、コーチの招聘、マネジメント能力強化のための研修、パラスポーツ普及のための啓発セミナーなどを実施しています。今までは、こうしたことは大体オリンピック関係のみで行ってきた、そういう印象の方が多いのではないかと思いますが、今我々はパラスポーツにおいてもこうしたことを行っているということでございまして、こうした取組を今後更に力強く推進をし、二〇二〇年のパラリンピックを最大限に活用する外交を展開していきたいと考えています。

○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。
　外務大臣に短くお伺いします。
　世界には紛争地帯が多く、埋設された対人地雷や放置されたクラスター爆弾で、戦争が終わっても、末永く平和な社会で突然の障害を負う子供たち非常に多いんです。パラリンピックに挑戦する選手たちの中には対人地雷の被害者も多いと思います。
　我が国は、対人地雷禁止条約、小渕外務大臣のときですかね、加入しまして、私も、ひところこの条約の地雷除去共同議長を務めていた時代もあります。その時代は、八千人か七千人毎年被害者が出ていたんですけれども、その後の日本を含め世界の努力によって、埋設されたままに放置される対人地雷、放置されたままのクラスター爆弾、こういうことの被害者は減ってきているんでしょうか。最善の取組が更に必要だと思いますが、お願いも併せていたしておきます。

○国務大臣（岸田文雄君）　対人地雷及び不発弾の被害者数ですが、これは国際ＮＧＯによりますと、この対人地雷禁止条約が発効した一九九九年には約九千二百人でありましたが、二〇一四年には三千七百人に減少しております。そして、除去された敷設地雷、十年間で三百三十万個とされています。また、条約締約国も百六十二か国まで増加をしています。
　我が国としましても、これまでこの分野における支援、約六百億円の支援を行っておりますが、引き続き、除去活動、あるいは地域協力、あるいは被害者支援、こうしたものを重点的に行いながら、こうした地雷除去活動をしっかり支援をしていきたいと考えます。

○猪口邦子君　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックと世界における対人地雷の除去、関係ないように見えるかもしれませんが、直接に深い関係のあるテーマであります。パラリンピック、これを二度目の開催国としての史上初の国、我が国でありますので、世界各地の地雷除去活動、是非加速化させていただきたいとお願いいたしておきます。
　そして、次の質問ですが、Ｇ７外相会合、これは四月十日から十一日、広島にて開催されます。時間がありませんので直接に御答弁を求めませんが、ここは、本当に外務大臣は、核軍縮、そして軍縮全般について強い指導力を発揮してくださいました。そして、このＧ７は、日本、カナダ、ドイツ、イタリア、この四か国が非核兵器国であって、そしてアメリカ、イギリス、フランス、これが核兵器国。まさに、このＧ７の中に核兵器国の主要な国と非核兵器国の強い国が入っているので、大臣の御主張である、橋渡しの国として日本が貢献するという、これをまさにその場ででも一生懸命やっていただいて、成果文書が出るか出ないかは分かりませんけれども、まさに広島にこの外相会談が誘致できたということが歴史的に意味があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、最後の質問に、まとめに入りますけれども、この北朝鮮によるミサイル発射、先ほど申し上げましたとおり、総理にお伺いしますが、東アジアの平和、安定、日本の安全保障を脅かす、そして戦後世界の根幹を成した核不拡散体制、この構造を揺るがす行為であるということなんですね。
　そこで、もちろん今すぐの対応として様々なことを政府がやっていらっしゃいます。しかし、今後長期的にこの問題を解決するにはどうしたらいいのかということの考え方を私として申し述べ、総理のお考えも伺いたいと思います。
　これは、まず大きな国になるために、そのためにはどうしたらいいのかと、二十世紀では。それでは、核兵器を持たなければならないのではないかという認識を持つ国があったのではないかと思います。実際に国連安保理の常任理事国、Ｐ５は、全員ＮＰＴ上の核兵器国であるという事実があります。もちろん、Ｇ７サミットとか様々な場面がありますけれども、制度的に明白に大国としての位置付け、これが国連安保理常任理事国という位置であると認識している国が多いということですね。
　であれば、今後日本が常任理事国入りを果たしていくという場合に、初めて核兵器を持たない国がＰ５のグループに入ることになりますので、そのような努力を貫徹することによって、世界に対して日本がゲームチェンジャーとなることができるのではないかと。ほかにも、核兵器を持とうという野望、これを諦めてもっと別の方法で世界に名誉ある地位を獲得することができるということを、口頭で言うだけでなく、日本自らが常任国入りすることによって可能ではないかと思うのですが、総理のお言葉を一言……ヤジ要望だけですか、一言よろしいですか。要望で。では、それでは総理にこれを要望申し上げまして、私の考えとさせていただきます。
　総理も聞きましたよという表情をしてくださいましたので、感謝いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（岸宏一君）　次に、宇都隆史君の質疑を行います。宇都隆史君。

○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　先日、十四日の予算委員会集中審議において、社民党福島みずほ委員が質問の中で、表現の自由に対する規制基準は本当に厳しくしなければならない、高市大臣の電波止めるぞというこの電波停止発言は規制基準に合致していません、憲法違反です、この発言を撤回してくださいと一方的な批判を展開し、大臣を呼んでいたにもかかわらず、あなたには聞いていません、総理答えてくださいと答弁機会をも与えなかったことは、これは極めて遺憾であると思っています。これでは、テレビ中継を意識したレッテル貼りの印象操作と言われても仕方がありません。
　そこで、公正を期すために、改めて総務大臣に伺います。
　放送法第四条違反が生起した場合の放送法百七十四条及び電波法七十六条の運用について、総務大臣の見解を端的に伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　福島みずほ議員が電波を止めるという言葉を八回も使われました。私自身は電波を止めると申し上げたことは一度もございません。
　放送法第四条に定める番組準則は、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の四点でございます。
　この第四条を含む放送法違反についての、放送法第百七十四条、放送の業務停止命令や、電波法第七十六条、無線局の運用停止命令の運用は、これまで私が何度も国会で答弁をしましたとおり、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態の発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下運用すべきであると従来から総務省は取り扱ってきております。
　放送法は、民主党政権時の平成二十二年に抜本的改正が行われ、ソフト事業者に適用され得る第百七十四条の放送の業務停止命令はこのときに新設されたものでございます。その審議の際にも、第四条の番組準則が法規範性を有すること、番組準則に違反した場合には、総務大臣は放送法第百七十四条に基づく業務停止命令や電波法第七十六条に基づく無線局運用停止命令ができること、極めて慎重な配慮の下運用すべきであることについては、平成二十二年十一月二十六日の参議院総務委員会において平岡総務副大臣が答弁をされております。私としては、行政の継続性の観点から、同様の答弁をさせていただきました。
　また、平岡副大臣が答弁された日に行われた改正放送法案の採決に当たっては、社民党も含め、日本共産党以外の全ての会派が賛成をされております。本改正法案は、当時の菅内閣において、内閣法制局の審査を経て閣法として提出されており、当時は賛成会派だったはずの一部の議員がおっしゃるような憲法に違反する法律だとは思っておりません。
　なお、これまで、放送法第四条違反として放送法第百七十四条や電波法第七十六条を適用した例はなく、いずれにしても、放送法は放送事業者の自主自立を基本とする枠組みとなっており、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集をされ、放送法を遵守されるべきものであると考えております。

○宇都隆史君　端的ではありませんでしたが、ということでございます。
　本日はＮＨＫも中継入っておりますが、どうぞ、メディアの皆さんはこんなことで萎縮などせず、使命感と矜持を持って毅然とジャーナリズムを貫き、同時に、緊張感を持って正々堂々と権力の問題点に対し疑義を呈していただきたいと思います。また、政府側も、謙虚さと丁寧に説明する姿勢を忘れずに、特に、担当大臣は批判に対しての寛容さを持って泰然と業務に専念していただくことを要望いたしまして、本題に入りたいと思います。
　さて、平成二十八年度予算における防衛予算は初の五兆円超えということで、メディア等でも大きく報じられました。また、不勉強な一部の野党議員からは、軍拡予算、軍事費の増額、こういうときだけ九条改正反対と言いながら軍隊として扱ってくれるんですが、などという荒唐無稽な批判もございましたが、事実は全く異なります。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　平成二十八年度の防衛予算は五兆五百四十一億円を計上しておりますが、米軍再編経費等を除けば、右の棒グラフの下にあるように、四兆八千六百七億円というのが正確な金額です。しかし、この金額が全て武器や弾薬に使われるわけではありません。
　棒グラフの上から順に見ていくと、約四四％は隊員の人件費、次の約三五％が前年度までに購入した装備のリボ払い分である歳出化経費、騒音対策費などで自治体に支払われる基地対策費や施設整備費等を除くと、自衛隊が純粋に国民の命を守るために使える維持費、つまり、油購入費、部品の修理費、教育訓練費はたったの四千二百六十七億円で、全体の八・八％。これは前年比二％減です。さらに、将来への備えとして重要な研究開発費に至っては僅か二百七十五億円で、全体の〇・六％。これも前年比七％減というのが実態です。
　厳しい財政状況の中で昨年規模の予算を確保した労は多といたしますが、覇権を求める中国の軍事費、これは報道ベースで日本円にして十六兆七千億円、前年より七・六％増と言われていますが、これに比べ、日本国民の命と領土を守るのに十分とは到底言えないこの実態を、是非テレビを御覧の国民の皆さんには理解していただきたいですし、政府もこの現状を正確に国民に伝える努力をすべきだと思います。
　防衛予算のこのような構造的背景から、年々微増する人件費と歳出化経費により、最も重要な安心を守るための維持費が圧迫され、部隊の活動量や修理のための部品等の供給が不足し、稼働率の低下を招いている現場部隊の実情を私は多く見てまいりました。つまりこれは、国民の安全率が低下し、相対的リスクが高まっているとも言えます。
　そこで、財務大臣にお尋ねします。
　防衛費の適切な伸び率をどのように捉えているか、前年比で増額したことのみを捉えて軍拡との指摘は適切かどうかも踏まえて見解を求めます。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、宇都先生の御指摘のありましたこの資料ですけれども、平成二十八年度の防衛経費は五兆五百四十一億円、そのとおりであります。
　平成二十七年度、前年度に比べまして七百四十億円の増加となっておりますが、この中で、人事院勧告のいわゆる自衛隊の人件費、糧食費等々の増加が、うち三百五十一億円であります。米軍再編経費の増加が三百四十億円というのがその大要でありまして、今、宇都先生御指摘のあったような軍拡というのは、自衛隊の場合は軍かどうかは意見の分かれるところなんだと、新聞ではそうなっているんですが、軍拡という言葉をよく使っておられますけれども、いずれにいたしましても、こういった批判は、どこかの国のように、毎年一〇％ずつぐらい伸ばして過去二十年間ぐらいやっていた国に比べて、軍拡というのはそちらが軍拡で、こちらは、軍縮とは言いませんけれども、それに対応するために私どもとしては最低限の努力をし続けているというレベルの話だと思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、安全保障環境というものは、東シナ海等々を見るまでもなく我々の周囲の状況というのは昔と全く違ってきておりますので、そういった中で我々の生命、財産というものを守っていくためには着実な防衛力整備というものを図る必要があることは言うをまたぬと、そう思っております。
　したがいまして、こういったものは聖域視をするというわけではなく、調達改革等々いろいろやっておりますけれども、そういった合理化に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、中期防衛力整備計画というものの想定する伸びというのはプラス〇・八％ということになっておりますので、この範囲で実効性のあります防衛力の整備というものを効率的に行わさせていただきたいと考えております。