安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の中小企業そして小規模事業者こそが地域の雇用を支え、そして地域を支えているんだろうと思います。その意味におきましては、我が国経済の成長の牽引役でもあるわけであります。特に地域においてはそうなんだろうと思います。
　中小企業においても経常利益は過去最高を記録しているところでありますが、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、好調な企業収益を中小企業の業況の改善や賃上げにつなげ、経済の好循環を確実なものにしていかなければならないと考えております。このため、まずは取引条件の改善を図っていくことが必要であろうと思います。
　現在、産業界に対しまして大規模な実態調査を行っています。今後、さらに大企業に対して直接ヒアリングを行い、現状を詳細に把握し、必要な対策を講じていく考えであります。昨日も、経済財政諮問会議におきまして、経産大臣からも取引条件を改善してもらいたいという要望をさせていただいたところでございますが、榊原経団連会長からも、この取引条件の改善等に取り組んでいく旨のお話があったところであります。
　また、生産性向上、やはり中小企業・小規模事業者にとって生産性を向上させていくことこそが収入の増にもつながっていくわけでありまして、生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税を行うことといたしました。どうしても、今までの法人税減税でありますと、中小企業、そもそもなかなか黒字になり得ていないわけでありまして、こういう恩恵が行き渡りにくかった。そこで、今回は固定資産税の大胆な減税を行うということに踏み込んだところであります。
　そしてまた、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金によって新商品の開発等も支援をいたします。これは、今まで製造業だけにとどまっていたものをこれはサービス業にも展開をしていくということになるわけであります。今までもサービス業というのは非常に重要であったわけでありますが、サービス業におきましても、サービス業における生産性の向上というのは、これ地方においては大変重要なことになっていくのではないかと思います。
　財政面に加えまして、経験豊富な専門家が相談に応じるよろず支援拠点を拡充して様々なメニューを作っておりますが、やっぱり中小企業の皆さんは大変忙しいですから、朝から晩まで、いろんな窓口に行って相談するという時間がありませんので、言わばワンストップ的に相談して、こういうメニューがありますよと、おたくの企業ではこういうのを使ったらどうですかというアドバイスを得られるように、そういう対応をしているわけでありまして、あらゆる政策を総動員をして、しっかりと中小企業、そして小規模事業の皆さんが生産性を向上する、そしてさらには、生産性向上しても取引をしている大企業に全部それを吸い上げられてしまっては元も子もありませんから、そういう取引条件もちゃんと改善し、彼らがそうして上げた利益をしっかりと従業員の皆さんに賃金という形でこれは還元できるようにしていくことも極めて重要であり、そういう政策を前に進めていきたいと、このように考えております。