高市早苗の発言 （予算委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　委員が今出していただいているパネル、平成二十七年国勢調査人口の速報値に基づいて作っていただいていますが、全国の人口が前回の平成二十二年国勢調査から〇・七％減少して、八二・四％の市町村で人口が減少しています。
　地方交付税法は、地方交付税法第一条の目的に従って、人口が減少している団体を含めて、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な財源を確保するものでございます。ですから、人口減少などを踏まえた地方団体の財政需要の変化ですとか地域の実情、これを的確に把握して交付税の算定に反映することが必要だと思っております。
　もう御承知のとおり、その表は既に委員が人口急減補正も掛けた上での算定でございますが、そういう激変緩和措置を講じることですとか、それから、平成二十七年度から人口減少等特別対策事業費というのを創設して人口減少対策に取り組むための財政需要は算定しております。しかしながら、金子委員の御指摘も受け、そしてまた地方団体の御意見も伺いながら、この人口急減補正につきましては、人口減少対策をしっかり行うという観点から、人口減少の状況をしっかり見ながら七月までに算定方法を検討してまいることといたします。